【解説 なぜ医療福祉のはざまなのか】2021年8月31日放送 アベマ アベプラ コロナ禍で新たな困難に直面...吃音症当事者に聞く苦悩と社会に求める理解とは

【番組紹介】

 2021年8月31日放送　

変わる報道番組#アベプラ【平日よる9時〜生放送】 | 企画

コロナ禍で新たな困難に直面...吃音症当事者に聞く苦悩と社会に求める理解とは

https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p3106

――法律があったのに自死が起こる吃音業界

2021年8月31日放送された、アベプラにて吃音が取り上げられました。

冒頭にて　1：57の部分で『社会的に多様性が叫ばれる今でも残念ながら吃音は置き去りのまままです』という吃音当事者からの手紙が紹介されます。

当ブログをご覧の方々はすでにご存知のことと思いますが。
吃音は2005年4月より発達障害者支援法に含まれていたのですが。吃音業界の団体がそれを隠蔽していた、障害者運動をしていなかった歴史があります。
・参考リンク
https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2016/12/200542013.html

https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2015/11/2013.html

これにより現在は2021年なのですが、未だに吃音により困っている当事者、子ども、家族の選べぶことができる、選択肢がなかなか広まっていないのが現状です。

2005年発達障害者支援法に含まれ、自閉症スペクトラム、ADHD、LD、トゥレット症候群と全く同じ、社会保障制度、合理的配慮（吃音に適した）、障害者枠での就労などが利用できるのです。

もしも2005年から吃音業界が他の発達障害児者団体と連携協力し政府や地方自治体に、教育機関に訴えていけば。2021年現在、困っている吃音当事者やその家族は、その悩みを持つことがなかった世界線を生きているかもしれません。

また吃音当事者には吃音と同時にその他の発達障害を持っている場合もありますが。それもなかなかメディア、マスコミで啓発されることもありません。吃音でも困っているし、その他の発達障害で困っている人もいるかもしれません。

――2014年厚生労働省の発達障害支援室が、その時歴史が動いた

2013年、北海道の吃音看護師、製薬会社社員の自死が起こりました。後者数年後に報道がありました。看護師はリアルタイム報道でした。しかし、そのときもマスコミの誤報があり「吃音は厚生労働省が障害と認めていない」と報道されたことがありました。その他の新聞社やニュース報道も、吃音がどのような法律の対象かどうかを厚生労働省に取材すらしていないのです。

その時歴史が動いた　障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室 障害児支援係が動いたのです。自死報道があり、厚生労働省が障害と認めていないという誤報が流れ。本当は2005年から吃音のある人を支える法律が存在していることを伝えたかったのです。（吃音業界が全く要請要望を厚生労働省にしてこないため何もできなかったのです。※公務員は自分の判断で政策立案してはいけないというルールがあるからです。必ず、市民国民からの議員からの声があって、政策に反映できるのです。このとき自死が起こり、意見が厚生労働省に届き、発達障害者支援法に含まれていることを、障害説明の一覧に掲載するというウルトラCにより再周知を行うことになったのです。本来、行政が一つの症状や病気や難病や障害やマイノリティについて取り上げて再周知を行うことができない。それをしてしまうと私たちもしてくださいとなりかねないため、ギリギリのラインを落とし所にしたことになります）

そして、当時の発達障害支援室の専門官が、発達障害情報支援センターという、国立障害者リハビリテーションセンター内部に属する、そのセンタ－のホームページの発達障害の解説に吃音を入れたのです。これが2014年7月です。
しかもこの国立障害者リハビリテーションセンターには日本の吃音診療の旗艦病院である吃音診療科が存在していました。しかしそこが動くことはなかったのです。ゆえに発達障害者支援室マターで動かすことができる組織。発達障害情報支援センターの情報を更新するに至りました。

そのあとの流れは早く。厚生労働省の広報誌　東京都の発達障害支援ハンドブック　各地方自治体が、発達障害の一覧にて吃音を説明し、そして、ASD、ADHD、LD、トゥレット症候群の当事者と同じ、選択肢を自己決定権により行使することができる、そういう世界線も存在すると周知がはじまりました。吃音業界、当事者団体、教員団体などが全く動かないなか。厚生労働省により、その時歴史が動いたのです。

そしてやっと、吃音が発達障害者支援法の対象であると世の中に広まってきたのです。もしも2005年から吃音業界が障害者運動を起こしていれば。令和現在で困っている吃音児者がその家族が涙を流すこと。ひきこもりになってしまった人、自死してしまった人も全く別の人生があったのかもしれません…。この点、吃音業界は第三者による検証委員会などは設けず、この大きな問題、否。悲劇に向き合おうとしていないのです。

――令和現在の困っていることは、困っている吃音当事者を支援したい精神科医師が吃音の演技を見抜けないこと

日本では、吃音を診療するのは耳鼻咽喉科と歴史的になっており、吃音の確定診断についても耳鼻咽喉科医師が行うことが慣例となっています。これは、精神科医師では吃音を装う、過去に音楽業界で耳の聞こえないゴーストライター問題がありました。これと同じで、精神科医師も吃音を主訴とする患者が本当に吃音かどうかわからないため。まず確定診断を耳鼻咽喉科から行ってもらい、そこからの紹介状があれば、困っている吃音児者のために手帳や障害年金申請用の診断書を書くということができるようになっています。都内でも筆者と関係のある精神科医師数名は、耳鼻咽喉科からの紹介状があれば、すぐに診断書を書くという篤志家の医師がおられます。

――吃音で困っている人がいるがマスコミが正確に伝えない問題

朝日新聞のオピニオンにて吃音当事者が投稿した内容があります。

https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2021/02/blog-post.html

吃音はもちろん、吃音以外の発達障害児者と同じで困っていない人もいます。成功者であったり、とくに問題なく生活している人もいます。しかし、発達障害者支援法に含まれていること、困っているのであれば、選択できるカードがあること。これを伝えてくれないのです。マスコミは吃音が発達障害者支援法に含まれており、ありとあらゆる社会保障制度を行使できる可能性があることをもっと伝えてほしいのです。

とくに法律により、吃音以外の発達障害児者が使える制度を、吃音児者も使えることを正確位伝えてほしいところです。行使するかどうかは自己決定権によりますが。選択肢が存在することを知ることができていれば。本当にどうしてもだめだ。もう頑張れない。死にたい。自死するしかない。もうどうでもよくなった。という段階になってSOSを出すかもしれませんし。最悪の状況になるまえにそれらを避けるためのルートを選ぶこともできるかもしれないからです。

――吃音業界が動かないため、発達障害児者団体が毎年、予算要望を国や自治体に送る現状　そして吃音だけではなく、その他の発達障害も持っているかもしれない場合は、発達障害児者団体に参加してみませんか

吃音業界は、一枚岩となり障害者運動をすることはありません。全ての団体が一致団結して意見表明することもありません。困っている当事者や家族もいるはずなのですが。なかなかそれができません。国や地方自治体の限られた少ない予算のなかで、吃音にもほんの少しでいいので、触れてほしい。政策に反映してほしいと訴えることはしません。

令和現在においても困っている吃音児者やその家族が存在するのはそのためです。しかし吃音は吃音だけではなく、ASDやADHD、LD、トゥレット症候群を同時に持っている人もいます。むしろそれは、発達障害児者団体や保護者・親の会ではもともとわかっているものでした。しかし残念なことに吃音業界では吃音だけが注目され、もしかして、その他の発達障害も持っているかもしれない。。。ということに気づかない。または向き合わない場合もあります。これは吃音至上主義という差別の存在もあります。

これが根底にあり、一部の吃音業界団体が2005年から発達障害者支援法を支えるJDDネット（という発達障害児者団体、専門職団体の連合体に参画していたのに）、吃音が発達障害者支援法に含まれているよ！と障害者運動が起こらなかった原因の一つではないかと考えます。

そこで、吃音業界っておかしいな。変だな。と思った当事者や保護者にはぜひ、発達障害児者団体に参加することもよいのではないかと思うわけです。また吃音以外の発達障害も実はあるかもしれないという場合はなおさらです。

とくに親の会は強いです。百戦錬磨の先輩保護者さんがその情報を後輩のためにどんどん蓄積しています。学校での合理的配慮はどう相談申請したらよいか、どの病院がよいか、どのような人生の選択肢があるか。学校や行政、民間企業とどう接すればいいか。話し合えばいいか。いろいろな情報を持っています。

4月２日は世界自閉症啓発デー、日本国内では発達障害啓発週間です。しかし吃音の団体は積極的に参加せず。他の発達障害児者とその家族と連携しようとしないことも悲しいことです。お互いを知り、一緒に連携して国や地方自治体に意見を伝える。もっと広まっていくことを願っています。

発達障害や精神疾患があるとワクチン接種が優先される！？

 

Development of ShellsというYou Tubeチャンネルをご存知ですか？

すべての発達障害、神経発達障害を扱う（もちろん吃音を扱ってくれるという）。当事者達のYou Tubeチャンネルにて。

厚生労働省ワクチン部会で3月に方向性が固まった、新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先順位について解説動画が出ました。情報提供からの仕事の速さがジェバンニでした。

この動画が出た瞬間から、発達情報系アカウントから同じ情報が出るようになりましたね。影響力凄いなと思いました。

◆厚生労働省の資料

第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会　議事録｜厚生労働省

基礎疾患を有する者への接種にかかる情報提供等について

【記事紹介】吃音を克服しなければいけないか？ 朝日新聞のオピニオンから

――　朝日新聞2021年1月29日　オピニオン＆フォーラムに　吃音「克服」への違和感　という投稿がありました

・朝日新聞に大学院生　加賀沙亜羅氏からの投稿が掲載されました

【以下投稿された記事】

「克服」は何を意味するのだろうか。辞典には「努力して困難にうちかつこと」などとある。「病を克服する」という例文も。では「病の克服」の意味とは？

米大統領選でずっと気になり、見逃せないことがある。各種報道が新大統領バイデン氏に関し、「誌の朗読で吃音を克服」などと紹介していることだ。

私には吃音障害がある。発達障害の一つとされ、必ずしも「治る」ものではない。自身の学業や人間関係の苦難は割愛するが、鏡の前での発話練習や誌の朗読、CDに合わせた発声など一通りの努力はしている。しかし、治らない。

氏が吃音の症状が出ないように工夫してきたのは素晴らしい。だが「治った」わけではないはず。実際、氏は今も言葉に詰まる場面が見られる。そんな中、「吃音を克服」と報じることで、「吃音は努力で治せる」との誤解を世間に与えないだろうか。

「克服」の表現で何を伝えるのか。どういう印象を与えるのか。メディアは再考してほしい

――　大学院生の投稿は正しい　メディアの報道姿勢そのものが問われる

バイデン大統領については吃音をもった大統領という、またそれを克服し大統領になったという報道が日本国内でされている。しかし本当にそれは多種多様な選択肢のひとつであって、誰もがそうなれるとも言えない現実がある。バイデン大統領というのはバイデン大統領という一人の人間の話であり、それが全ての吃音児者にあてはまるかと言えばそうではない。

たまたま吃音があって、世間的に生活水準が高い生活をしている人もいるかもしれないが。その逆もありえるし、常に吃音という存在が人生にまとわりつき、あのとき、あの人、あそこで発言していれば、今は違っているかもしれないという後悔の念を持つ人もいるだろう。報道をする側の人間は。そこまで考えて取材報道をしてほしいところであるが…。

吃音業界は、吃音を障害にしないように。可哀相な障害者にしないように。保護者にお子さんは障害者じゃありませんと教える。などなど本当に吃音至上主義という差別が蔓延している。（吃音の子どもの保護者さんは、吃音業界団体のイベントに参加することもあるかもしれないが、その際に【吃音は障害じゃないよ、障害者は可哀相な人達だよ。あんなふうになってはダメだよ】と教えられた人もいるかもしれない…。もしも差別の心を植え付けられるような事があれば、今後参加しないほうがよいでしょう）

その中でも『吃音を持った有名人※1』を数多く取り上げて。世の中には、こんなに成功している吃音者がいる。あなたもそうなりなさい。というパターナリズムが横行する現実がある。

※1

有名人とは。王族、議員、弁護士、会計士、医師、言語聴覚士、教員、自衛隊員、警察官、消防官、公務員、一部上場企業職員、教授、理学療法士、営業、エンジニア、芸能人、経営者、コンサルタント、研究者、文筆家、漫画家、音楽家、演奏家、映画監督などなど

発達障害業界でも『発達障害を持った有名人』エピソードはあり。吃音業界ほど深刻ではないが。発達障害業界でも2005年前後、第一次発達障害ブームが起きた際、発達障害を持ったすごい人列伝があった。2021年現在は『たしかに発達障害の才能が現在社会の仕組みピタリとハマり。大活躍する人もいるけれど。そうではない人もいるよね。』という認識が広まっている。NHKが発達障害を報道するとき、才能をもった凄い発達障害児者が放送されると『視聴者から、全ての発達障害の人がそうではありません。そのような報道は気をつけてほしい』とリアルタイムで意見が入り、生放送でその声を伝えることもあった。シブ5時だったような記憶。

しかし2021年現在でも。発達障害（吃音含む）は資産、才能、武器、特別な能力という形で発達障害の啓発啓蒙、発達障害サバイバル（オープン、クローズ問わず）をする当事者や支援者もいる。発達障害とはどのような特性があるのか。知的障害との併存如何。困っている人はどのようなところにいるのかな。困っている人も本当はいるよね。という視点は大切にしてほしいところ。発達障害（神経発達症として知的障害も含み）とはそのまま全ての特性がスペクトラムで個々人がレーダーチャートとして特性ごとの強さを持っているよねという価値観が広まる日本社会に――。

発達障害のある人が生まれた家。保護者の収入。保護者の価値観。学校でいじめられた？　不登校になった？　そんなことはなく通学できた？　自己肯定感は？　学校はつまらなかったかもしれないけど自宅で好きなことや勉強ができた？　家庭内で虐待されたか？　ということも考えられる。

成功している吃音先輩を見て、『ウチの子どももきっとああなる。大丈夫だ。子どもは障害者じゃない。私達は障害児を産んでない。努力して克服しない吃音者は怠け者。堂々と365日いついかなるときでもどもりまくらない吃音者は逃げているだけ』などと認識する保護者もいますし。その保護者に洗脳される吃音児は成人する、社会人になるまでは居心地がよいかもしれない。そのまま成功している吃音先輩と同じ土俵や同じ生活レベルを維持できる世界にいけば、吃音で困っている奴らはただの怠け者と思い続けるかも場合もあるだろう。また、子どものときに可哀相な障害者という価値観を植え付けられてしまえば、差別する側に自然と立っている可能性もある。

――　大学院生の投稿に発達障害と書かれているところは重要なこと

大学院生の投稿（以下　記事欄）は、新聞、テレビ、ラジオ、映画や漫画、ネットメディアの吃音に対する姿勢への違和感を示唆している。

記事文中でも、吃音は発達障害の一つして。と書いているように大学院生の強い声が伝わる。

昨今の吃音に関する報道、テレビ番組などは『吃音は2005年4月から発達障害者支援法の対象であり、ASD、ADHD、LD、トゥレット症候群の当事者と完全に同様な社会保障制度、支援制度、合理的配慮、精神障害者保健福祉手帳の取得、法定雇用率枠での就労が可能である』とは報道しないのである。（なお最新の診断基準、ICD11で発達障害は→神経発達障害群または神経発達症群とされる。神経発達症には知的障害が含まれることも重要）

殊更日本国内では、『吃音と発達障害、精神障害』を結び付けないようにする報道や放送が多くみられる。Googleニュース記事検索で「吃音」を検索した場合に。吃音は発達障害者支援法の対象である。と明記している記事はどのくらいあるだろうか。発達障害者支援法、障害者総合支援法、障害者基本法においても『障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）』というように発達障害を含むとされ。吃音は発達障害者支援法に含まれる。

2021年。令和現在。今でも日本国内、全都道府県において、吃音を診療する病院が設置されていない。子どもが吃音だ。吃音以外にもASDやADHDやLDがあるかもしれない。感覚過敏や感覚鈍麻があるかもしれない。不器用だ。と悩んでいる保護者もいるかもしれない。

2005年4月から吃音業界が障害者運動をしていれば。発達障害者支援法19条により病院が設置され、わざわざ飛行機や新幹線を使い遠く離れた、吃音専門病院に行くこともなかったであろう。吃音以外の発達障害も同時にあるかもしれない場合にも早期発見が可能になり、選択肢を知ることができた可能性もある。吃音のある当事者や子が吃音という保護者にも多種多様な選択肢を持てたことになる。自死自殺、ひきこもり、ニートという選択をしない可能性も考えられる。

吃音のある学生の新卒就活でも障害者枠就労をもっと早い段階で選択肢のひとつとして知ることができた人もいたかもしれない。

――　吃音を取材報道する側の人はどうしたらいいか？

これはシンプルに、まず、吃音は発達障害者支援法の対象であることを説明。

また、どうして2005年4月から存在する発達障害者支援法があったのに。吃音だけが、ここまで支援が遅れているのかを取材すべきでもある。吃音者の自死自殺報道の際も、その背景を取材した記者がいたのだろうか？　ただ、起きたことを報道するだけではなかったか。吃音は発達障害者支援法に含まれていたと報道したところはあっただろうか。なぜ一般的に言われる発達障害の人々のように多くの選択肢があるはずなのに。それが行使できない状況になっていたのか。これらを取材報道することも大切である。

子どもや保護者に吃音は障害者じゃないよ。可哀相な障害者とは違うから大丈夫ですと教える吃音業界団体が本当はあるのではないか？　それ故に発達障害者支援法の周知が遅れたのではないか？　という視点での取材報道も必要である。

吃音が努力で治せる。または克服できるという内容も本当にそうなのかよく取材することも大切である。治りやすい吃音なのではないか？　治りにくい吃音なのではないか？の部分である。

東京都発達障害者支援ハンドブック2020が公開

東京都より発達障害者支援ハンドブック2020が公開されました。
前回は2015でした。

2014年7月に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報支援センターが吃音は発達障害であることを説明してから（本来は吃音の旗艦病院である国立障害者リハビリテーションセンター病院がやるべきでしたがなぜかやらないので支援センターからでした）、すぐに東京都も吃音は発達障害であることの説明をはじめ。なおかつASDやADHDやLDやトゥレット症候群等と併存する可能性もあるという説明をしています。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/hattatsushougai.html?fbclid=IwAR2jTjH1pkMAytgSHz6nmkR4AQAFk-G_b-Q1--s19ZwFwekWWH2Dw-14xGQ


ハンドブック2020では吃音の団体が掲載されていません。
これは、事情をご存知の方もいますが。
吃音業界のとあるNPO法人が「個人正会員を廃止したこと、少数の人の意見を吸い上げないようにしたこと」、東京都が吃音を発達障害者支援ハンドブックに掲載した後、「吃音を発達障害にするな」という謎のご意見がよく来ること、「吃音団体がJDDネットに入ってはいけない」という言語聴覚士の公開要望書があったこと、都内の学校で吃音の子どもやその保護者を集めたイベントをしている団体が「障害者はかわいそう・障害者手帳を取るのは恥ずかしいと教えている」などなどが影響しています。こういうものは結局、政策判断をする際に影響を与えてしまうのです…。恥ずかしい限りです。

以上のことから今回のハンドブック制作にあたり、吃音の団体を掲載することがふさわしいとは思えない。という判断に至ることになったのです。

しかし、東京都では、吃音業界以外の発達障害児者・保護者の会・当事者会が動きました。「うちの団体にも吃音の人がいます。子どもASDと吃音を持ってます、ADHDと吃音です」などの事例があるため。都内の団体から吃音についても取り組んでほしいということで東京都は吃音やトゥレット症候群を診療するという病院リストを新たに公開もしてくれました。病院リストについては、吃音やトゥレット症候群を個別に調べることができます。ただ、その病院が小児科？　児童精神科？　精神科？　という部分も調べなければいけません。

小児科、児童精神科の分野では東京都経営の病院がありますので。第一の選択肢として

よいでしょう。お子さんの吃音以外の発達障害について相談できることになります。（またはお子さんが吃音だけだと見落とされたいた場合もその他の発達障害が発見されて早期療育につながれます。吃音も現在、国リハ等が実施している吃音治療プログラムを早期に利用できれば吃音の状態が良い方向にいく可能性があるのと同じで、発達障害も早ければ早いほど良い方向に行く可能性が高まります）

その後、公立病院が年齢制限になったときに、どこにつながるか？になります。ここは公立病院の精神科医師が教えてくれるはずです。自分の先輩がクリニックを開業しているなど。そういうところにつながるでしょう。

問題は大人になってからの吃音診療です。精神科医師といえども。耳鼻咽喉科の診療情報提供書が必要だという場合もあるため。電話、メールなどで事前にしっかり問い合わせたほうがよいでしょう。

吃音業界は相変わらず、発達障害業界と一緒に歩もう、同じ団体に入ろうということはなく。一緒に何かイベントをしようということはないのですが。発達障害業界は吃音の人も普通にいるよねという優しい気持ちで助けてくれます。本当に吃音至上主義がなくなることを心より祈っています。吃音で困っている、吃音の他に発達障害を持っているけど。どうも既存の吃音業界に相談してもモヤッとする。という人、保護者さんはぜひ発達障害児者団体・都内の親の会に相談してください。使える制度、制度申請の方法、学校とのやりとりなど先輩保護者からの引き継ぎが、情報共有がしっかりされています。

R2 5月9日TBS系列報道特集「失語症」の放送をみて、障害者手帳格差を考える

2020年5月9日夕方、TBS「報道特集」にて失語症が取り上げられた。
あまり知られていない失語症。失語症とは言葉が話せなくなる症状だと勘違いしていたと語るスタジオのキャスター（膳場さん）

筆者が今回、過去記事で疑問に思ったことが、どうやらまだ継続しているようなので。改めてこの格差を考えます

過去記事
失語症と吃音の障害者手帳格差について考える

報道特集では特別に「失語症で障害者手帳を取得できるか」の部分については切り込んでいませんでした。とりあえず、困っていること、困っている人がいること、自治体や国の支援策が報道されました。

しかし筆者としては、過去記事に書いたように、発達障害者支援法、発達障害としての吃音は「軽度」でも手帳は取得できるところが今回の失語症特集においてモヤッとしたところです（発達障害支援室に確認済、後に就労移行支援事業所、放課後等デイサービスをしているkaienティーンズさんもそれを明記）

Twitterにて、「２０２０現在は流石に、吃音と同じように失語症の人も精神障害者保健福祉手帳は取れるのですよねという思いをこめて」とつぶやいたところ。失語症当事者さんから取得できませんというリプがありました。

すいません、長くなったので、スクショにしました。
また、高次脳機能障害で理解力も低いので、ご質問に添えられているか不安で申し訳ないです。
担当医の申請書類の書き方にもよるところは大きいと思います。 pic.twitter.com/O61Lh2prhQ

— makiko*h (@h8n_makiko) May 9, 2020

なるほど。その会場で大勢がいる質疑応答にて、言語聴覚士等支援者もいる所で「吃音だと精神障害者保健福祉手帳が取れるのに、今、その場で困りごとを講演してくれた当事者さんが手帳取りたくても取れない、これを聞いておかしいと思いました。障害者運動したほうがよいのでは？」的な内容を述べたのですが――。筆者が２０１７年にこれって変だよねと過去記事で取り上げたのですが

筆者の投げかけた疑問が高次脳機能障害、失語症の団体、業界にはこれが広まっていなかったということになります。



―――　障害レベルのスケールで取得可否が決定する身体障害者手帳　日常学校職場でできないこと、困りごとがあってそれによって取得可否が決定する精神障害者保健福祉手帳のこと


行政職員や発達障害児者に携わる医療従事者・言語聴覚士はよく指摘するのですが。「あれだけ、吃音を障害者にするな、吃音で障害者手帳を取得しようとする団体や業界の動きを潰してきた経緯があるところ。吃音が発達障害者支援法に含まれていて、精神障害者保健福祉手帳を取得できるルートがあるのは本当に不幸中の幸い。しかし2013年に吃音看護師が自殺したのは使える社会保障制度を知らずにそうなってしまったことがとても心が痛い。吃音業界が発達障害者支援法を隠していたのはありえないこと」といった話をしてくださる方がいます。

現実問題として吃音業界、団体は障害者運動をしておらず（以下　関連記事）
【重要なお願い】吃音業界は2005年4月から施行の発達障害者支援法を本当に知らなかったのか？なぜ2013年に北海道で吃音看護師が自死したのか


吃音は発達障害支援者支援法の対象→精神障害者保健福祉手帳の対象→精神障害者保健福祉手帳は日常学校職場社会参加で「できないこと、困ることがある」これで障害者手帳を申請できる。

関連記事
吃音による精神障害者保健福祉手帳申請書類の記入例とは？

しかし身体障害者手帳としての吃音→身体障害者手帳は「認定基準・検査・この数値を満たしたから●級。これを満たさないと認めない」と仕組みがあり。まず、検査結果、そして数値を満たしたかどうか。ここで判断されます。



故に、2014年7月に吃音が発達障害であること、発達障害者支援法の対象であることが再度周知されるまでは。身体障害者手帳の等級4級と3級ではなくて、5級を設置してもらうように障害者運動を吃音業界で展開しようとした時期もありましたが。無論、吃音至上主義者達の妨害にあい潰されました。そして吃音至上主義達が自分たちの聖域を守っていたところ。いよいよ2013年の吃音看護師自死の報道があり、さらに報道において、NHKのバリバラで【吃音は厚生労働省が障害と認めていない】と誤報されたことにより、厚生労働省の有志職員、本当に志をもった職員さんが立ち上がります。（プロジェクトXが一本撮影できる内容です）

有志職員、発達障害業界の専門職と熟考に熟考を重ねて取った行動が、2014年7月の『国立障害者リハビリテーションセンター（吃音の診療旗艦病院である国リハ病院も何もしないので）の同じ敷地内にある発達障害情報支援センターから吃音は発達障害ということ再度周知しよう』プロジェクトが実行にうつったわけです。その後、それに呼応する形で、東京都の発達障害支援ハンドブック2005でも吃音は発達障害と明記しました。そして東京都が吃音を発達障害としたからウチもやるぜ！という地方自治体がどんどん出てきたわけです。そして2020年現在、東京都の発達障害支援政策がバージョアップされ吃音を診療する小児科、児童精神科、精神科リストまで公開されることになります。

このようなこともあり。吃音業界の医療従事者で吃音至上主義に染まっていた人が『僕も、私も2005年から発達障害者支援法は知っていました。発達障害のあるお子さんに吃音の人もいます。発達障害のあるお子さんを診療しますよ。』などと180度手のひら返しをしている恥ずかしい人もいます。腹の中では今でも、吃音児者が合理的配慮や障害者手帳を取るのは許さんと思いつつ。収入を得るために「発達障害に理解あるよ」というスタンスに変化しているわけです。これでは、吃音看護師自死、製薬会社新入社員自死が発生するわけだ。と思いますね。

そしてついに、吃音で、精神障害者保健福祉手帳を取得できる、合理的配慮を申請できる。障害者枠でも当事者、採用側、また就労移行支援事業所の合理的配慮についての話し合いがあり書面化されれば吃音者を雇用したいという企業も出てきているわけです。就職のみならず、日常、学校での選択肢も当事者や家族がそれを希望すれば行使できる可能性が増えたのです。

――　失語症の当事者や家族はどうなの？　問題の本質は、日常学校職場でできないことがあるという精神障害児者、発達障害児者と同じ、困りごと。失語症の場合、手帳認定基準が異なっているのでは？　発達障害業界の言語聴覚士、吃音業界の言語聴覚士、高次脳機能障害業界の言語聴覚士は協力できないか？

2020年現在。吃音は身体障害者手帳を申請するよりも精神障害者保健福祉手帳を申請したほうが認められやすいのですが。これが失語症の場合どうなるのか。結局、身体障害者手帳とされている部分が大きい。精神障害者保健福祉手帳を申請しても、認められないという問題がおきているわけです。

発達障害全般で言えることですが。日常や学校や職場において、1年間365日。ありとあらゆる場所空間で。対人関係で。できないこと、失敗してしまうこと、感覚過敏があること、忘れてしまうこと、一人でできないこと、発達障害特性を軽減するアイテムを使うこと、つらい思いをしたこと、騙されてしまったこと、ありとあらゆるできないこと困ったことを、医師に申請書類に書いてもらい精神障害者保健福祉手帳を取得していることになります。

発達障害で言えば、職場は一派枠で働いているが、精神障害者保健福祉手帳3級や2級を持っている人もいます。掃除洗濯家事炊事ができない場合は公的負担のヘルパーを使いますし。家族や配偶者がそれをやってくれる場合があります。

最初のほうに紹介した、失語症当事者さんのTik Tokを視聴しましたが。ADHDと同じ困りごと、吃音と同じ困りごとを明らかに持っています。となると精神障害者保健福祉手帳の3級は取れるのではないか？と筆者は思うわけです。

身体障害者手帳＝検査。明確な数値。基準がある。
精神障害者保健福祉手帳＝何ができないのか。何で困っているのか。どのように日常、学校、職場で影響しているかで認めてもらえる可能性がある。

失語症と発達障害の場合、どこかが違うのでしょう。
どこが違うのか。
高次脳機能障害の失語症においては、身体障害者手帳で対応するという指針が国立障害者リハビリテーションセンターから出ているから、それが関係者に広まっているからとも推測できます。で、失語症としてICD10のコードを精神障害者保健福祉手帳申請書類を書くと、その段階で弾かれるのではないかとも思います。吃音の場合は発達障害者支援法で精神障害（発達障害ふくむ）なのでF98.5コードを書けば審査されるわけです。しかし失語症も吃音も「こまりごとは似ている」、高次脳機能障害の記憶障害で何かを忘れてしまうのは「ADHDのこまりごとと似ている」わけですから。精神障害者保健福祉手帳3級程度は取れるはずなのです…。

それらの、診断基準の塩梅、暗黙の了解を理解しているのは言語聴覚士だと筆者は考えます。

言語聴覚士というのはこれまた不幸中の幸いで、発達障害業界、吃音業界、高次脳機能障害業界に携わるのです。おそらく、この3つの業界全部に携わる人はいないと思います。発達障害業界に深く関わる言語聴覚士は「吃音業界に携わる言語聴覚士が2005年からの発達障害支援者支援法を隠していること、吃音はかわいそうな障害者じゃないよとおしえること、言語聴覚士協会はJDDネットに入っているのにね…」と考えていたわけで。吃音業界のことをとても心配していた人はいます。というように、縦割り社会になっているわけです。高次脳機能障害業界の場合はどうなのでしょうか？吃音業界の吃音至上主義と同じように、社会保障制度を利用するのは恥ずかしいことだと思っている人もいるのでしょうか？

発達障害業界の言語聴覚士は、精神障害者保健福祉手帳の取得方法や申請方法を深く理解している（上述した困りごとの表現方法、吃音による精神障害者保健福祉手帳申請書類）、精神科医師とも協力しているはずなので、発達障害当事者の困っていることを深く丁寧に質問し聞き出し。それを申請書類に書いてくれるのだと思います。

これを高次脳機能障害業界の医師、言語聴覚士が熟知すれば、もっと精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性が広がるのではないかと考えます。

しかし、発達障害と精神障害とはことなる、身体障害として考え方が【申請され、審査する側の医師にあるとすれば】たしかに失語症や高次脳機能障害の人が困っていても精神障害者保健福祉手帳を取得できないという実態もあるかもしれません。いずれにせよここを調べないといけないのかもしれません。
となると、発達障害業界の医師、言語聴覚士と高次脳機能障害業界の医師、言語聴覚士の連携が必要になる、情報共有が必要になる。【発達障害と失語症で同じ困りごとなのに、こっちは取れた、こっちは取れなかった】の診断書の突き合わせ調査が必要になるのではと筆者は考えます。



――毎日新聞の社説　発達障害の場合は認められるのでは？という切り口で書いてほしかった

失語症を扱った毎日新聞社説が2020年4月4日に出ています。なんと世界自閉症啓発デー、発達障害啓発週間のときに報道されていました。しかも4.25は失語症の日というものができたようです。ダウン症と世界自閉症啓発デー、HIV啓発のように予算がつけば大規模な啓発活動に今後つながりそうです。

脱線しました。

毎日新聞社説　失語症への支援　社会復帰の施策が足りぬ

毎日新聞の社説ですが。身体障害者手帳の等級の枠を広げて、高次脳機能障害の人もっと取得できやすくすべきというように書いてあります。

しかし筆者は先程からずっと書いているように。まず

同じ困りごとなのに

失語症の場合は精神障害者保健福祉手帳を取得できない

発達障害の場合は精神障害者保健福祉手帳を取得できる

問題を取材報道したほうがよいと思います。
そしてゆくゆくは、身体障害者手帳や療育手帳（自治体によって数値のひらきがある）は数値や明確な基準が必要で、精神障害者保健福祉手帳はそうではない。しかし失語症の場合はなぜか厳しいのではないか？

という切り口で取材してもよかったのではないかと思います。幸いにも毎日新聞社には「発達障害やひきこもりやセクマイ」を取材するのを得意としている記者さんがいます。「吃音」を取材するのを得意としている記者さんもいます。
「失語症・高次脳機能障害」を取材するのとを得意とする記者さんもいるでしょう。

毎日新聞の社内の記者さんだけで。多くの情報収集はできるわけです。
そしてその事例を厚生労働省の担当部署に質問すればよいわけです。
結果的には、障害の程度、重さの明確な基準は身体障害者手帳として必要になるかもしれないが。日常学校職場で困っていることを基準にしてもよいのではないか？発達障害の場合は更新制度はいらないのではないか？などに、報道機関として問いかける内容をもっと深堀りできるはずだと考えます。身体障害手帳が無理なら、スムーズに精神障害者保健福祉手帳を選択できるという流れがガイドラインが必要になるわけです。ここは吃音と同じです。しかし、軽度吃音で精神障害者保健福祉手帳を取得できるのに、軽度失語症（吃音の軽度の人同じくらいの喋り方でも）では精神障害者保健福祉手帳が取得できないのはおかしくない？という報道があればと考えます。


――　さいごに　失語症当事者・家族　医師、言語聴覚士、支援者は一度大規模な障害者運動をしたほうがよいのではないか？

筆者が考えるのは「過去記事」でも触れましたが。
今回のTBS報道特集をみて、困っている失語症当事者さんがいることがわかり本当に心が痛みます。「ええーあの困りごとなら発達障害としての申請なら通るのでは？」と思うわけです。

高次脳機能障害・失語症業界はまず、発達障害業界とつながること。そして例えば毎日新聞なら発達障害記事を得意にしている記者さんとつながること。身体障害記事を得意にしている記者さんとつながること。そして診断基準などが曖昧なのではないか？日常学校職場で困っているなら取得できるようにしてほしいなどの部分を厚生労働省に問い合わせ取材するように動いてもらえばよいのです。

その次のステージは国会議員さんも巻き込んで、国会または厚労省委員会で取り上げてもらうことです。（ここらへんはとても大変なステップがあるため、筆者に連絡をいただければ色々お伝えできることはあります。場面緘黙業界の方は私からの助言で事態が好転しています）

まずは高次脳機能障害、失語症のみなさん。
一度、「何かへんじゃない？」と思う人で集まってみればよいのではないかなと。

吃音当事者は天才 秀才 優秀 頭の回転が早い すごい先輩がいる という件について

――　吃音のある人は本当に頭が良いのか　社会的に成功した人になれるのか？

吃音業界の不思議の1つに。
吃音のある人は、天才　秀才　優秀　頭の回転が早い　すごい先輩がいる論があります。

とくに吃音のある子どもやその保護者向けに「吃音のある子どもはこんなに優秀なんです。安心してください。なぜなら吃音を持っている有名な人はこんなにいます」的な意味合いでこれらの表現をする吃音当事者、吃音先輩は本当に厄介です。とくに医療従事者や支援者や学校教員がこういう発言をしているときは。一歩引いてそれらの情報を受け止めましょう。

当事者さん・保護者さんは、吃音の暗黒面である、吃音至上主義に落ちないでほしいのです。
また、吃音至上主義に取り込まれてしまうと。吃音の他に子が当事者が、自閉症スペクトラム、ADHD、LD、トゥレット症候群を持っているかもしれない可能性。吃音の他にそのほかの発達障害でも困っているということを見落としてしまう可能性もあるのです。早期発見をして幼少期から使える選択肢を行使し本当は適切な療育をしていればよかった機会喪失をしてしまうこともありえます。吃音業界の団体、吃音業界の有名な人、吃音業界に関わり深い医療従事者や支援者、教員が話すことは本当かな？と考えてほしいのです。

吃音業界だけでは偏向した情報を入手しているかもしれない。
と思う人は。まず発達障害業界につながってほしいです。

吃音も吃音以外の発達障害があっても、吃音至上主義に染まってしまい学校で合理的配慮を申請できなかった事例もあり、もっとはやく制度を知りたかったという保護者さんもいます

関連記事　【保護者必見】吃音の子どもを育てる立場の人はどうしたらいいのか？どうやって合理的配慮を発動する？　保護者に向けたガイドライン

吃音をカミングアウトしているという吃音者の先輩の就職体験談を聞くときに気をつけることとは？

吃音を持った人にはとても優秀な人が、歴史に名前が残る人がいる

総理大臣、議員、王族、医師、看護師、弁護士、経営者、取締役、一部上場企業勤務、国家公務員、地方公務員、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、エンジニア、陸上自衛隊で陸佐、航空自衛隊のパイロット、海上自衛隊の潜水艦乗組員、消防員、救命士、学校教員、精神保健福祉士、社会福祉士、スポーツ選手、レーサー、アナウンサー、芸能人、音楽家、表現者。などなど。

こういう偉大な先輩達がいますよ。という説明は本当に困ったものです。
これは吃音以外の発達障害、その他の障害や難病でも全く同様です。
歴史上のあの人物は発達障害があった、2019年現在生きているあの人も発達障害だ。
だから僕も私も、うちの子どももきっと天才に違いない。
有名な人になれるはず。

たしかに一時（いっとき）だけはその言葉、その表現に安心する当事者、その家族保護者はいるかもしれません。しかし本当にそうでしょうか？先程も書いたように他に発達障害があった場合、早期発見早期療育をしていれば―。機会喪失にもなります。吃音も吃音以外の発達障害も早期療育が大切になります。

――　都内にてホームレス支援をするNPO法人があります。
（今の新型コロナウイルス感染症の情勢の中、とても頑張っているところです）
ここの職員さんの話として、「路上生活者をしている人の中に吃音の人がいましたよ。吃ってました。昔は工場やトラック運転手として働いていたそうです。そして流れに流れて今の生活になった。吃音の人はそこそこいますよ。路上生活者の方もいれば、障害者施設やGHでも、精神科病院でずっと入院（帰るところがない・社会的入院）している人の中にも……」ということでした。

不思議ですよね。吃音業界のでよくある「吃音のある人の体験談集」、吃音のある人のエピソードでは全く出てこない事例です。いつもキラキラ系の内容が多いと思います。


別の事例として、ひきこもり歴●●年で父母の年金で暮らすひきこもり当事者の中に吃音のある人がいるという事例もあります。

実のところ吃音のある人はいろいろなところにいます。たまたま吃音業界の、吃音当事者会に団体に参加できている人がいる一方、そこには参加しない人接点がない人、または吃音とは別の当事者会に参加している人もいます。発達障害・精神障害を持った人、知的障害を持った人の中にも吃音を併存している人もいます。発達障害があることを先にわかった親子や当事者は先に発達障害業界につながるので。ここもあります。


――　吃音業界で働く医療従事者はなんとなく気づいている

吃音業界の人で、吃音者の団体に出入りしつつ。本業は精神科で働く医師や看護師、社会福祉士や精神保健福祉士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士として働いている人もいるでしょうか？

働く場所が病院であったり、障害者施設等の場合、そこを利用するお客さん、メンバーさん、利用者さんの中に「吃音児者」がいるでしょう？
そうです。そうなんですよ。
吃音業界で活躍する医療従事者や支援者、研究者や学校教員や保護者であったりが。「吃音の人は頭の回転が早いんだ、吃音の人は優秀なんだ、頭で思いついたことが言葉として出てこないんだ」と説明する人がいてなんかモヤッとイラッとしませんか？

福祉の現場で働く人、福祉の現場に近い病院ほどそう実感しませんか？
吃音業界の医師や言語聴覚士は1年から2年ほど色々な障害者施設等で実習したほうがよいと思いませんか？

一番大切なのは発達障害業界のように、発達障害のある人は優秀な人もいる、ボーダーラインの人もいる、療育手帳を持つ人もいる。いろいろな人がいる。生まれ育った家庭が発達障害に理解がある場合もない場合もある。困っている人もいればそうでない人もいる。
と説明をされることですよね。そして困り毎に応じて社会保障制度も利用できるということもわかります。使うか使わないかその人のイズム、ポリシーによります。

結果として発達障害はとても多様であるから。という説明が令和時代になってからは若い発達障害当事者でもそれ知ってるよということもあるので。吃音業界と違って良い方向に行っているなと感じます。発達障害業界も2005年ころは「発達障害は天才。天才発達障害の育て方」みたいなブームがありそういったイベントや講演会、書籍の販売がありましたが。今はそうではなくなりましたよね。一部まだそういったお話もありますが、その発達障害業界が辿った道を、同じ轍を踏む吃音業界は本当に心配です。

発達障害のある子の保護者家族も最初は子の障害受容ができない。障害児を出産してしまったと悩み葛藤する時間もあり、それを乗り越えて。自分の子にあった方法を制度を使っていこう。使い倒していこう。他の保護者と相談してみよう。と行動をしていく方もいます。

吃音業界はこういうところも周回遅れになっていて本当に不安ですよね。
吃音のある子どもに「吃音の人は優秀で、回転がはやいからだよ」、「社会保障制度を使うこと、合理的配慮申請は恥だよ」なんて教え込まれたら、その子どもが大人になったときに他の障害者や難病者であったり、性的少数者を差別する人、吃音至上主義になってしまいますよね。障害者が障害者を差別する、マウントを取る等。悲しいですよね。


――　吃音のある当事者、吃音のある学生、他の人の体験談を吃音当事者や家族が聞くときはどうしたらいいの？

関連記事
【吃音Q&A】吃音のある人の就職活動ガイドライン　吃音者はなぜ就職困難者が多く、一方で成功している吃音先輩は後輩を助けないの？


これはとても重要です。
消費者庁が行った　「打消し表示に関する実態調査報告書」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170907_0003.pdf　があります。

この報告書の中に興味深い表現があります。
テレビやラジオ、インターネットでの通販でよく使われる文言です。
これを吃音のある先輩、吃音のある成功者モデルの体験談を聞くときに思い出してほしいのです。吃音の話、体験談集などはあくまでも、その人だけにおきたことです。すべての吃音者には適用されません。そもそも生まれ育った家庭がとても裕福だったら、そうでない吃音の子の家族は、お金がなくて、それと同じ環境にルートに入ることすらできませんよね。

あと、発達障害が治ると言われる。謎の水。謎の植物エキス。サプリメント、飴玉とかこういうのにも吃音業界の保護者さん気をつけてくださいね。これも弱者や障害者やその家族を狙うビジネスです。お気持ちビジネスです。



体験談型 体験談に関する 注意書き 楽しく ダイエッ ト！！ 毎日すっきり起きて、 体重が５kg減り、着られ なかった服がぶかぶか になり、周りからほめら れるようになりました。 

↓

・「個人の感想であり、効果には個人差があります」 ・「個人の感想であり、効果を保証するものではありません」 ・「個人の感想であり、 効果、効能を表すもの ではありません」


非保証型 （体験談を記述 せずに、）効果、性能 等には個人差がある旨や、効果、性能 等を保証するもの ではない旨を述べ る注意書き 10 時間効果が持続！！ 


↓

・「結果には個人差があります」 ・「気持ちを表すもので、効果効能を保証するものではありません」



――他にもこういうのありますよね？

吃音業界の人が、吃音のある先輩、吃音のある大人、吃音のある人を育て上げて成功者にしている保護者や学校教員、支援者の話の中で、吃音のある人の体験談集の中で。必ず、吃音があっても大丈夫。という人がいますが。

何がどう大丈夫なのかわかりません。前述したように都内のNPO法人で貧困問題や路上生活者支援をしている団体職員からの話だと路上生活をしている吃音者がいること、ひきこもりの会の話から、ひきこもっている吃音者もいるんだよ。情報が出てきているのです。

成功事例ばかりを伝えずにちゃんと360度すべての情報を伝えていってほしいところです。吃音業界はこういったことを見て見ぬ振りしていました。挙げ句に2005年からあった発達障害者支援法を「なぜか見落とした」ことになります。JDDネットには、吃音関係の団体が正会員になっていた時期もありますし。日本言語聴覚士協会も正会員です。不思議です。もしもしっかり吃音が発達障害者支援法に入っていたことが2005年から周知され障害者運動が起きていれば。自死する人も減り、令和時代に吃音のある子の保護者になった人が涙を流す、どうしたらいいかわからない、なんでこんなに病院がないの。ということは避けられたに…。

その上で。じゃあ吃音業界のキラキラ系・成功者系、当事者や保護者の話や体験談集を読む聞くだけでは、自分の困り毎、子の困り毎、家庭の困り毎は解決しないと思った場合。発達障害業界の団体、支援者や当事者に相談することも大切なんじゃないかと思います。

吃音のある子どもの保護者さんも、発達障害のある子どもの保護者さんと情報交換して、どうやって学校で「合理的配慮やXXXX支援計画を発動すればいいの？」を教えてもらったほうがよいと思うのです。発達障害のある子どもにその苦手な特性があるのに無理やり失敗しそうなこと、辛く悲しいフラッシュバックする思い出にならないように。これはやらせないでください。別の方法で評価してくださいというときはちゃんと学校側に伝えますよね。そういうのも吃音業界では情報が不足していて。吃音があっても人前で話させる、無理やり発話発語させる環境に誘導していく。こういう間違った対応をする教員もいますから。


――　さいごに

まず、吃音業界で、吃音者は優秀。
頭の回転が早い。
吃音者は他の障害児者より優れている。あの人たちと同じになってはいけない。
といった言動を耳にしたときは。一度冷静に考えてください。なぜ吃音業界が障害者運動をせず。令和時代になっても大きく悩む保護者がいるのか……。
それは分断ではないか？
それは差別ではないか？

新型コロナウイルス感染症に係る身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の更新手続の 臨時的な取扱いについて

【記事更新】
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、精神の自立支援通院等
各種、障害児者向け、社会福祉、社会保障制度、公費負担医療の分野にて
新型コロナウイルス感染症に係る、「利用しているサービスの有効期限や更新」
について特例措置が出ています。詳細は下記文書またはPDF直接リンクを御覧ください。

以上




精神障害者保健福祉手帳を利用しているすべてのみなさまへ。
あまり報道されていませんが。
現在、新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止の観点から
精神障害者保健福祉手帳の更新について、診断書の提出を猶予する特例が出ています。
ご確認ください。その他に精神の自立支援についても特例が出ています。更新が必要な身体障害者手帳、療育手帳についてもです。


吃音のある新卒就活学生さんもこれからアフターコロナの時代がきます。
新卒就職活動において、一般枠と障害者枠の両方で所謂ダブル新卒就活をする方もいるかもしれません。現在吃音に関しては、耳鼻咽喉科医師からの、この患者さんは吃音であるという紹介状があれば、精神障害者保健福祉手帳申請書類を書くという篤志家の精神科医師も都内にいます。新卒就活のはじまる１年前に手帳の取得をおすすめします、取得の経過時間を考えると1年生のときから取得しておいたほうが無難です。障害者枠でも就活したいという学生さんがいればご相談ください。都内であれば対応できます。

事 務 連 絡 令和２年４月 24日 各都道府県・指定都市 精神保健福祉主管部（局） 御中 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続の 臨時的な取扱いについて 今般、新型コロナウイルス感染症への対応のため、全都道府県を対象に新型イ ンフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態 宣言が出されたこと等を踏まえると、精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」と いう。）の更新手続にもより影響が出ることが予想されます。 手帳の更新申請時には、「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」（平 成７年９月１２日付け健医発第1132号厚生省保健医療局長通知）の別紙「精神障 害者保健福祉手帳制度実施要領」（以下「実施要領」という。）により、障害者 手帳申請書に医師の診断書又は年金証書等の写し等を添えて提出することを求 めていますが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申 請者が医師の診断書の取得のみを目的として医療機関に受診すること等を避け るため、更新手続の臨時的な取扱いを下記のとおりとしますので、内容を十分御 了知いただくとともに、管内で手帳の更新手続を行う精神保健福祉センター等に 周知いただくようお願いします。 記 １．手帳の更新手続について 令和２年３月１日から令和３年２月28日までの間に手帳の有効期限を迎える 者のうち、更新時に医師の診断書を添えて提出する必要がある者については、障 害者手帳申請書の提出をもって、現に所持している手帳の有効期限の日から１年 以内は当該診断書の提出を猶予した上で、有効期限を更新することができるもの とする。 医師の診断書の提出を猶予した場合、障害等級は、従前の等級によるものとす る。ただし、猶予期間において当該者から診断書が提出された際には、精神保健 福祉センターにおいてその判定を行い、等級を変更する必要があると判断された 場合には、先に交付した手帳と引換えに新たな等級の手帳を交付するものとする。 なお、マイナンバーを活用した情報連携により年金関係情報を把握する場合、 又は、年金証書等の写しによる申請が可能である場合については、従前どおり実 施要領に基づく手続を行うこと。 ２．手帳の更新の方法等について 手帳の更新申請に当たっては、現行においても、郵送による更新申請手続や、 有効期限を超過した更新申請手続のいずれも可能であることから、改めてその周 知に努めること。 担当者 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課障害保健係 高橋、大橋 TEL 03-5253-1111(内線 3110・3064) 

https://www.mhlw.go.jp/content/000625097.pdf

事務連 絡 令 和 ２ 年 ４ 月 24 日 都道府県 各 指定都市 障害保健福祉主管課 御中 中 核 市 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課 身体障害者手帳及び療育手帳の再認定（再判定）の取扱いについて 日頃より、障害福祉行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。 さて、身体障害者手帳及び療育手帳（以下「身体障害者手帳等」という。）の再認定 （再判定）の取扱いについては、それぞれ「身体障害者障害程度の再認定の取り扱いにつ いて」(平成 12 年 3 月 31 日付け障第 276 号障害保健福祉部長通知)及び「療育手帳につい て」（昭和 48 年 9 月 27 日付け厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）により、技術的助 言としてお示ししているところです。 今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和 ２年４月 16 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「国民の生活を 守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重 要」であり、「外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、 感染拡大の速度を可能な限り抑制することが・・・重要である」とされているところで す。 このため、再認定（再判定）の手続等に関しても、医療機関の受診等のための外出を回 避する必要がある一方で、これにより身体障害者手帳等の所持者に不利益の生じることの 無いよう配慮いただくことが必要です。 こうした中で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）の規定に基づく自立支援医療については、全国の受給者（令和２年３月 １日から令和３年２月末日までの間に支給決定の有効期間が満了する者に限る。）を対象 に、当該有効期間の満了日を原則として１年間延長することができるよう、所要の措置を 講じる方向で検討がなされているところです。 これを踏まえ、各自治体におかれましては、身体障害者手帳等の再認定（再判定）に関 しても、自立支援医療の支給決定の有効期間の満了日が１年間延長される見込みであると いうことを斟酌の上、再認定（再判定）を実施する期日を延期する等の対応をとり、当該 内容について記載した文書を申請者宛てに送付する等、弾力的な対応を御検討いただきま すようお願いします。 また、管内関係機関への当該対応の内容に関する周知につきましても、遺漏無きようお 願いします。 【照会先】 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 企画課人材養成・障害認定係 TEL：03-5253-1111（内線 3029） FAX：03-3502-0892 e-mail nintei3029@mhlw.go.jp

https://www.mhlw.go.jp/content/000625123.pdf

事務連 絡 令和２年４月２２日 都 道 府 県 指 定 都 市 中 核 市 特 別 区 保健所設置 市 児童相談所設置市 厚生労働省 健康局 総 務 課 健康局がん・疾病対策 課 健康局結核感染症 課 健康局 難病対策 課 社 会 ・ 援 護 局 援 護 ・ 業 務 課 障害保健福祉部精神・障害保健課 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱 いについて 一部の公費負担医療等（医療手当を含む。以下同じ。）については、申請書類 として医師の診断書等の提出が求められるなど、申請に当たって医療機関の受 診が必要となる。 他方で、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年４月 16 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）におい て、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社 会機能を維持することが重要」であり、「外出自粛の要請等の接触機会の低減を 組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制すること が・・・重要である。」とされているところであり、治療の観点からは急を要さ ない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要がある。 そのため、下記の公費負担医療等については、全国の受給者（令和２年３月１ 日から令和３年２月 28 日までの間に有効期間が満了する者に限る。）を対象に、 有効期間の満了日を原則として１年間延長することができるよう、所要の措置 を講じる方向で検討しているところであるので、各都道府県等におかれてはご 了知いただくとともに、管内の医療機関等へ周知願いたい。なお、具体的な取扱 いについては追ってお示しするが、受給者証等については、現在受給者が使用し ている受給者証等を引き続き使用することとする予定である旨申し添える。 各 民生・衛生主管部（局） 御中 記 １．法律に基づく公費負担医療等 ○ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく小児慢性特定疾病医療費 の支給認定 ○ 戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）に基づく療養の給付等 ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく自立支援医療費の支給認定 ○ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）に基 づく医療特別手当に係る健康状況届の提出 ○ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）に基づ く特定医療費の支給認定 ２．その他の公費負担医療等 ○ 毒ガス障害者救済対策事業 ○ 被爆体験者精神影響等調査研究事業 ○ 肝炎治療特別促進事業 ○ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 ○ 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業 ○ 在宅人工呼吸器使用患者支援事業 ○ 特定疾患治療研究事業 （※例外的に有効期間が６月のものについては、延長期間についても６月とする。） 以上

https://www.mhlw.go.jp/content/000624335.pdf