そして
一般に言われる発達障害である、自閉症スペクトラム、ADHD、LD、チック・トゥレット症候群、ディスレクシアなどなど。それらの団体に携わる、当事者の方、親御さんや家族、医療従事者、コメディカル、社会福祉や精神保健福祉、学校教員、大学教員、行政職員の方、障害者福祉政策に強い国会議員・地方議員の方などなどにも読んでいただきたいのです。
吃音業界とは関係のないみなさんからの情報提供が必要です。
2005年から発達障害者支援法という法律があり吃音者もそれを利用できる状態だったのです。しかしそれがなぜか誰もが使える状態になっていませんでした。
吃音業界には考え方の違い、派閥抗争が今なお繰り広げられています。
吃音が発達障害や精神障害、精神障害者保健福祉手帳と同じだと言われるのは困る。発達障害や精神障害は内面や心理面に問題があって、それが吃音者にもあると思われたら困るとか、犯罪をしても心神喪失で無罪な奴らと同じにするなという声もでています。吃音者は自身が吃音で困っているのに、他の障害者と同じにされたら困るとか、吃音と●●はここが違うんだ！という選民意識、白人至上主義と同様の吃音至上主義、ナチスドイツのT4作戦（精神障害者大虐殺）、などなどと共通する心を強く持ち、内なる植松を持っている人がいるのです。吃音業界にはこういった考えを持つ人が多いです。
しかし、まず法律や社会保障制度が使えるなら、それを自己決定権で使うか使わないか。「見える化・分かる化・使える化」された状態になることが大切です。
助けてください。助けてください。助けてください。助けてください。助けてください。助けてください。
本当に本当にこれは深刻な事態です。助けてください。
【必読】はじめて吃音を知った人へ 吃音・吃音業界と関わる上で絶対に知っておくべきこと 大切な吃音ガイドライン
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html
吃音業界や吃音者の当事者団体、それに関わる医療従事者や教員や研究者が2005年当時から『吃音が発達障害者支援法に含まれていることを認識していたはずだ。証拠がある。議事録がある。吃音者の団体にもコンタクトした。吃音業界で有名なXXさんはこれを知っていた』など情報をお持ちの方は、連絡をいただけないでしょうか？
何卒、何卒、よろしくお願いいたします。
筆者は、なぜ2013年に北海道で吃音看護師さんが自死を選択したのか理解できないのです。とても悔しいのです。発達障害者支援法に含まれていることが「見える化・分かる化・共有化」されていれば、自死の選択肢以外にも道があったのではないかと思うのです。
また、北海道の吃音看護師さんの亡くなる数ヶ月前にゼリア新薬工業の新入社員研修自殺事件があったことも2017年に明らかになりました。2013年に2名の吃音のあった人が自死したということになります。 ゼリア新薬工業のニュースはこちら （ただ、ゼリア新薬工業の件は本当に吃音があったかどうかわからないという情報もありますので追加報道を待つことになります）ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
きつ音で生きられる社会を 北海道の看護師さんの家族の方のインタビューです
「自分の気持ちを伝えたい」、そのことがうまくできずに悩んでいる人たちがいます。
「きつ音」のある人たちです。
ことばを発しようとしてもうまく出てこなかったり、繰り返したりしてしまう言語障害で、この症状を持つ人は１００人に１人い
るといわれています。
きつ音のある人たちが暮らしやすい社会をどうつくるのか、その取り組みを取材しました。
先月、札幌市できつ音を理解してもらうためのフォーラムが開かれました。
きつ音のある人などでつくる団体が開き、きつ音に悩む人やその家族などおよそ１００人が集まりました。
話したくてもうまく話せない症状のきつ音は言葉を覚える幼少期に発症することが多く、その原因や治療法はまだはっきり
とはわかっていません。
今回初めて講演に立った飯山千恵さんは、フォーラムで弟のことを語りました。
千恵さんの弟は、きつ音であることを悩み、３年前みずから命を絶ちました。
３４歳で看護師になり病院で働き始めましたが、その４か月後の自殺でした。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161212/4904981.html
1. なぜ吃音が発達障害者支援法に2005年から含まれていることが周知されなかったのか？
吃音が発達障害者支援法に含まれているという通知文 2005年4月通知
１７文科初第１６号 厚生労働省発障第0401008号 平成１７年４月１日
文部科学事務次官
結城 章夫
厚生労働事務次官
戸苅 利和
通知先
各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長 殿
発達障害者支援法の施行について
↑
なぜ、これが見える化されなかったのか！！！ 小学校、中学校、学校教員（とくにことばときこえの教室担当者）や国公立の医学部、大学病院、国が管轄する医療機関の医系技官や医師、独立行政法人で発達障害や吃音を研究する方などなど。
このブログの読者の方は他記事でご存知だと思います。
吃音者の派閥抗争です。
吃音業界は特殊な業界で1965年発足の吃音者当事者団体本家から数えると歴史は50年も経過しています。今はそこからどんどん分裂しています。（ある意味、東京や大阪などの発達障害者当事者会が分裂することにも似ているかもしれません。発達障害に携わる専門職や厚生労働省も「なぜ？発達障害の当事者団体は専門職がいない場合トラブルがおきるのか？」ということを調べはじめていますよね。実はそれ、吃音業界がパイオニアとして実行しています） そもそも吃音者に一般に言われる発達障害を持った人がいるという研究報告もあります。
吃音業界の派閥抗争について
http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html
平成 28 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業. 指定課題15. 発達障害者の当事者同士の活動支援の在り方に関する調査報告書（発達障害の当事者団体はトラブルが多いとか分裂してしまうのはなぜ？というのが発端）
http://www.rehab.go.jp/ddis/%E7%99%BA%E9%81%94%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%96%99/%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%86%E3%83%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/?action=common_download_main&upload_id=2878
2. 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク JDDnet には吃音業界の団体が2団体所属していた過去がある。現在は言語聴覚士協会が所属
JDDネットはみなさんご存知ですか？
発達障害者支援法に含まれている、それぞれの発達障害者当事者団体や親の会、医療従事者・専門職の団体、それを応援する企業などが加盟している大きな団体です。
2005年の発達障害者支援法施行のころに、時を同じくして発足しているようです。
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2006年1月号この団体には最初の発足時メンバーに「全国ことばを育む親の会（2016現在 言葉を育む会）」が参加しています。
列島縦断ネットワーキング【東京】
日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）の発足
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n294/n294016.html
http://b.zkotoba.jp/
また2007年？ 2008年？に「一般社団法人 日本言語聴覚士協会」 も参加しています。
https://www.jaslht.or.jp/
厚生労働省のホームページにも過去の資料としてそれが証拠として残っています。
労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会
第５回
2008年9月24日
（平成20年9月24日）
議事録
09/02/04 第９回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会議事録
第9回労働・雇用分野における障害者権利条約のあり方に関する研究会
議事録
１ 日時
平成２１年２月４日（水）１３：３０～１５：３０
２ 場所
厚生労働省共用第７会議室（５階）
３ 議題
主な論点ごとの検討
第１ 基本的枠組み
第２ 障害を理由とする差別の禁止
４ 資料
資料１ これまでの整理
資料２ 主な論点ごとの検討
参考資料１ 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（第１１１
号）について
資料 PDFデータなど
３ 山岡副代表提出資料(PDF:354KB)
3. 吃音に関係する2団体が所属している、していた証拠が厚生労働省のホームページや 月刊「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2006年1月号（第26巻 通巻294号） に明記されている。
えっ？？？？
ということは。すでに2005年の時点で「吃音が発達障害者支援法に含まれている。他の発達障害者と完全に同様の社会福祉制度、障害者手帳制度などなど」を希望し申請すれば利用できる選択肢があったということですか？？？？
ここです。
筆者が1番気になっているのはここです。
もしかして。仮の話。変化させることができない過去の話になりますが。
この時点で吃音が発達障害者支援法に含まれていると吃音業界の人々が理解していれば、2013年と2014年はじめに大きくニュースになった、北海道の吃音看護師さんの自死という選択は、回避することもできたのではないですか？ 2017年8月に報道によって判明したゼリア新薬工業の新人研修の自死も発達障害者支援法で戦えたのではないのか…。
と筆者は思うのです。
4. 読者のみなさまに重要なお願いがあります
読者のみなさま。
やはり、オカシイぞ。変だぞ。と思いませんか？
なぜ、吃音が発達障害者支援法に含まれていることが、横の情報網でつながらないのかと。
いえ、もちろん、吃音業界の派閥抗争、主義主張の違い、対立、戦争はあってもしかたないのです。吃音業界だけではなく、他の障害や病気も、もしかしたら考えの違いはあるかもしれません。
しかし
しかし
最低限の「義」や「情け」や「最低限のホットライン（赤電話 政府首脳が非常時に直接対話ができるように設置された直通の電話回線）」というものはないのでしょうか？ なかったのでしょうか？
吃音が発達障害者支援法に含まれているそうですよ。私たちにはどうでもいいことですけね。まぁ一応、情報だけは伝えますからね。あとはそっちでご自由にしてくださいな。という一報です。
普段は喧嘩していても、派閥抗争をしていても、重大な動きがあったときには情報をお互いに共有し提供しないのでしょうか？？
北海道の吃音看護師さんは本当は、自死を選択する前に、「まだ使える武器があるじゃないか。この法律で人権侵害に立ち向かいつつ、もっと理解ある職場さがすぞーーーー！！！障害者手帳も取得しようかな。」と決断する未来もあったかもしれないのです。
とくに一般に言われる、吃音以外の発達障害当事者、その家族。発達障害児者団体など業界の人。支援者でも医療従事者でも社会福祉士でも精神保健福祉士でも、学校の先生、行政の職員、議員の方など関係者のみなさま。
吃音業界、吃音当事者団体には2005年前後に声がけをした。発達障害者支援法に含まれていると情報提供した。●●という吃音当事者団体などは吃音が発達障害者支援法に含まれていることは当時から認知していたはずだ。という証拠をもっていないでしょうか？
証拠があれば情報提供していただけないでしょうか？
JDDネットには「全国ことばを育む親の会（2016現在 言葉を育む会）」が過去に正会員、2017年現在でも「一般社団法人 日本言語聴覚士協会」が正会員となっています。
JDDネットには「全国ことばを育む親の会（2016現在 言葉を育む会）」が過去に正会員、2017年現在でも「一般社団法人 日本言語聴覚士協会」が正会員となっています。
吃音業界は2014年7月3日に厚生労働省の国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報支援センターが、発達障害者の一覧に「吃音」を追加された日以降に、吃音が発達障害者支援法に含まれていて、社会保障制度や障害者手帳、他の発達障害者と完全に同様のサービスを、希望し申請すれば使えるということを知った！その時初めて知った！！
という、テイになっています。
でも本当は、一部で2005年当時から知っていた人もいたのではないかと思うのです。
そこで、吃音業界とは関係のない。第三者からの情報提供が必要なのです。本当は2013年に2名も吃音者が自死する必要はなかったと思うのです。2005年から発達障害者支援法があったのですから。「go.jp」という日本政府ドメインにJDDネットに加盟していた団体も明記されて証拠として残っています。
このブログを読んだ方。吃音業界、いえ、吃音業界よりも、困っている吃音者、助けを求める吃音者、いまも苦労している吃音者、ひきこもりになっているかもしれない吃音者、明日死のうと思っている吃音者、将来の生まれてくる吃音者のために、その家族のために、
情報提供をしていただけないでしょうか？
どこの誰が。どこの団体が。2005年から吃音は発達障害者支援法に入っていたことを知っていたのか？これは歴史を揺るがす大事件です。2005年から法律が知られていれば、自殺しようという決断、ひきこもろうという決断、学校にいくのを諦めようという決断をする吃音当事者が他の可能性を見出したかもしれません。
どこの誰が。どこの団体が。2005年から吃音は発達障害者支援法に入っていたことを知っていたのか？これは歴史を揺るがす大事件です。2005年から法律が知られていれば、自殺しようという決断、ひきこもろうという決断、学校にいくのを諦めようという決断をする吃音当事者が他の可能性を見出したかもしれません。
連絡を待っています。
5. 報道、新聞、テレビ、週刊誌などのみなさま および研修者や大学教員の方へ
報道関係のみなさま。日頃は吃音について取材していただきありがとうございます。吃音が報道されることはとても良い事だと思っています。
さて、吃音はこのブログで指摘しているようにソフトに表現すれば、考え方の違い、所謂派閥抗争をしています。
報道のみなさまには、吃音の記事、啓発活動、イベント紹介などなど取り上げていただいています。とても感謝しています。インターネット、ドラマ、テキスト、ラジオ、テレビなどで取り上げていただき吃音は、2014年ころからやっと認知度があがってきたと思います。単なる取材報道以外にも吃音者が設定として登場する映像作品や文学作品が新たに生まれてくることも楽しみにしています。本当にありがとうございます。
―――しかし吃音に対する取材を今後は吃音者の派閥抗争の歴史、なぜ2005年施行の発達障害者支援法を見落とすことになったのか？その部分の真相究明も同時に行ってほしいのです。
取材する際は福祉学部で講義や資格取得方法を教える教員、教育学を教える教員、障害児教育を教える教員、学部に関係なく社会学を教える教員や研究者の知識も必要になるでしょう。なぜ吃音業界はソーシャルワークがうまくいっていないのか？なぜ当事者同士がすぐに喧嘩して分裂し新しい団体が次々に設立されるのか？このような状況を厚生労働省や文部科学省はどう認識しているのか？と様々な視点からの検証が必要です。
取材する際は福祉学部で講義や資格取得方法を教える教員、教育学を教える教員、障害児教育を教える教員、学部に関係なく社会学を教える教員や研究者の知識も必要になるでしょう。なぜ吃音業界はソーシャルワークがうまくいっていないのか？なぜ当事者同士がすぐに喧嘩して分裂し新しい団体が次々に設立されるのか？このような状況を厚生労働省や文部科学省はどう認識しているのか？と様々な視点からの検証が必要です。
重ねてのお願いです。吃音当事者、吃音業界のみでは調べる事ができません。報道のみなさまのプロの客観的な取材が必要なのです。行政や厚生労働省、文部科学省、内閣府、吃音以外の発達障害者団体や親の会など、医者など医療従事者、言語聴覚士、社会福祉士、精神保健福祉士などにも取材が必要です。
そして、なぜ2005年施行の発達障害者支援法があったのに、自死する吃音者やひきこもりになる吃音者、通学や進学を諦める吃音者がいるのか?取材してほしいのです。2013年の北海道吃音看護師自死以外にもニュースならない吃音者が自死しているのではないかと思います。
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