2024年10月6日毎日新聞朝刊 遠藤大志 記者
「吃音が問うもの 1/100人の障害」
吃音の当事者が職場での配慮をもとめて障害者手帳を取得することが有効な選択肢だという。2024年、令和６年である。確認するが令和６年の記事である。
そして「分かれる意見」ということで吃音当事者の間でも意見が分かれるという内容を報道している。2024年、令和6年の記事である。
記事の中には当事者団体のコメントとして「障害者差別解消法の施行など（2016）、など障害者の権利を尊重する動きが社会に広がったことが影響した」という。
残念ながらこれは誤りです。そもそも吃音当事者団体が障害者運動をしていなかったことが原因です。障害者差別解消法ではなくて2005年４月１日より発達障害者支援法ができたからです。発達障害者支援法が吃音業界に夜明けをもたらしたからです。法に「吃音」が対象であるとされ、吃音者の団体やその関連団体、教員団体などがしっかり「障害者運動」をしていれば、吃音看護師や製薬会社職員の自殺はさけられたし、学校での合理的配慮や就職活動での苦労、就職してからの苦労も減少したはずです。下記リンクのように2014年より、まったく障害者運動をしない吃音業界の団体にはまかせておけず。厚労省が月刊厚生労働という月刊誌に吃音は発達障害であることを紹介します。厚生労働省の発達障害情報支援センターが少しはやく吃音が法の対象であると公開しました。結局のところ、吃音も発達障害のひとつ。ASDと吃音、ADHDと吃音、LDと吃音をもった人。それら複数をもった人がいるということは発達障害界隈、発達障害業界の医療業界人や福祉業界人は知っていましたが吃音業界はそれを見て見ぬふりをして寡黙な当事者、沈黙する当事者になってしまったのです
https://stutteringperson.blogspot.com/2014/11/20149.html
東京都も発達障害者支援ハンドブックに吃音を診療する病院リストを掲載しました。日本全国の自治体にも真似してほしいところです。
いずれにせよ。せめて2005年当時から障害者運動を行い。ほかの障害児者団体や親の会と連携していれば令和６年に今回の毎日新聞のような記事はでないのです。
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さて、長いこと内部分断されており、自殺者まで出した吃音業界。
【重要なお願い】吃音業界は2005年4月から施行の発達障害者支援法を本当に知らなかったのか？なぜ2013年に北海道で吃音看護師が自死したのか
いま、WHOの新しい診断基準で発達障害が神経発達症と変わっています。脳神経ネットワークの障害としてASD、ADHD、LD,トゥレット症候群、吃音、そして知的障害が含まれることになりました。吃音業界では、吃音を発達障害と一緒にするな、吃音を知的障害と一緒にするなという考え方の人が根強くいます。2014年に厚生労働省が吃音も発達障害ですよと改めてアナウンスを開始してからは吃音業界の医療業界人は面従腹背です。
発達障害業界には当事者会が大切な居場所の一つとされて、大きなイベントが開催されています。しかし吃音業界のように「偏った、成功した、居場所のある当事者だけが濃厚に集結してしまう」と障害者運動をしない、そこに参加することができない困っている当事者が存在しているかもしれないという視点を忘れてしまうのです。吃音業界のこの事例は医療従事者、福祉業界人には深く心に刻んでほしいものです。
もしも鹿児島国際福祉大学の崎原秀樹先生が生きていれば、先生は気づいていましたね。障害者運動をせず、発達障害者支援法を隠した吃音業界のことを。しっかり障害者運動をすべきだと声をあげてくれたかもしれません。しかし、急逝してしまいました。
一方、ＡＳＤやＡＤＨＤなどの発達障害業界では志ある医療従事者が吃音を取り上げて診療してくれるようにもなっています。ＡＳＤやＡＤＨＤ当事者の中にはいままで精神障害者手帳３級だったのが、吃音も診断書に書くことにより２級になったという方々も増えています。
その一方で吃音当事者には『自分は吃音者』だと思い込んでおり、実は併存するASDやADHDを見逃すことにもなります。吃音者の支援には学校でも職場でもASDやADHDもあるかもしれないことを前提に合理的配慮を行ったほうがスムースに行く場合もあるでしょう。
令和６年、大手自動車メーカーに新卒で名門国立大学の学生が障害者枠で働き始めたことも吃音界隈ではニュースになりました。たしかに若者、新卒世代の若者は障害者手帳を取得することを選択肢として受け入れており良いことであり、これが今後もっと増えていくことを願っています。
また、10代の吃音者には多様性を持つこと。ほかの障害者を見下し差別しないこと。困っているなら障害者手帳を堂々と取得すること。困っている人同士で助け合うこと。寡黙な当事者、沈黙する当事者にはならないように、少しでもよいので何か行動をしてほしいと思います。
毎日新聞10月３日の記事のようなものが今後無くなるように。当たり前になるように。報道されることが異常であると……。
