厚生労働省の労働保険審査会が公開する資料に吃音について書かれたものが2点ありましたので紹介です。（公開された文書は最下段に掲載）
リンク先はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/
関連記事
2013年、北海道で吃音看護師が自殺した。だが、本当は自殺を避けられたのである
https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2015/11/2013.html
【重要なお願い】吃音業界は2005年4月から施行の発達障害者支援法を本当に知らなかったのか？なぜ2013年に北海道で吃音看護師が自死したのかhttp://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.jp/2016/12/200542013.html
1.はどこかの大学で働いていた人の事例である。
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による療養補償給付及び休業 補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めたが。棄却されたということである。
2.は吃音を持った看護師が自殺したことで。亡子が自殺に至るまでの経緯が記録されている。 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による遺族補償給付及び葬祭 料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めたが。棄却されたということである。
筆者はこれを読んでいて本当に怒りや悔しさがある。克明な記録である。
しかし、法律上、ルール上、棄却ということになる。
この後、国を相手に行政訴訟するのかどうか？（棄却を知った日からX日以内が間に合っていればの話）
もしも行政訴訟まで行けば、毎日新聞社などから報道があるかもしれない。
行政訴訟となれば吃音業界の団体も、お金を援助すべきではないかと思う。
2018年は吃音者の世界大会！吃音者の世界大会！とお金がたくさんある団体なのだから。それくらいは大根を購入するような感覚だろう。
――― 克明な記録、じっくり読んでほしい 可能なら音読してほしい
「2経過」から音読してほしい。筆者が気になった部分を強調する。全文は最下段に。
看護師さんは病院で働いていた。
・請求人によれば、
被災者は、入職後、同年○月頃から、指導の受け答えの時に 突っ掛かる、言葉が出ないなどからコミュニケーションを取ることができず、少 しずつ悩み始め、同年○月になると退職や自殺を意識し出し、精神的に病んでいったという。
・
看護師は、同年○月○日、事業場に出勤せず、自宅で死亡しているところを発 見された。死体検案書には、「死亡したとき：平成○年○月○日昼頃（推定）、
直接死因：酸素欠乏による窒息（推定）、死因の種類：自殺」と記載されている。
・
請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に 遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上 の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分（以下 「本件処分」という。）をした。 請求人は、本件処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」 という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却し た（以下「本件決定」という。）ので、請求人は、更に本件決定を不服として、本 件再審査請求に及んだものである。
・（３）被災者の本件疾病発病前おおむね６か月間において、認定基準別表１「業務 による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の
「特別な出 来事」に該当する出来事は認められない。 （４）そこで、「特別な出来事」以外の出来事についてみると、請求人及び再審査 請求代理人（以下「請求代理人」という。請求人及び請求代理人を併せて、以 下「請求人ら」という。）は、①認定基準別表１の具体的出来事「達成困難な ノルマが課された」に該当する出来事、②同じく「（ひどい）嫌がらせ、いじ め、又は暴行を受けた」に該当する出来事、③同じく「理解してくれていた人 - 3 - の異動があった」に該当する出来事、④同じく「上司が替わった」に該当する 出来事があり、①及び②の出来事による心理的負荷の総合評価はそれぞれ「強」 に該当する旨主張している。 （５）上記（４）の請求人らの主張を踏まえ検討すると、以下のとおりである。 ア 上記（４）
①の出来事についてみるに、請求人らは、被災者は患者に対す る説明を行う前に、先輩看護師に向かっての説明練習を繰り返し実施させら れていたが、これは、事業場が被災者に対して突っ掛かることのない説明を 行うことを業務目標として課していたものであって、かかる業務目標はノル マに該当し、当該ノルマは流暢性障害を有する被災者にとって「客観的に、 相当な努力があっても達成困難なノルマ」であり、また、被災者に対する試 用期間延長の通告が「重いペナルティの予告」に該当することから、この出 来事の心理的負荷の総合評価は「強」に該当する旨主張する。
・
しかしながら、請求人らが主張する先輩看護師に向かっての説明練習は、 プロの看護師として業務を遂行していく上での前提となる、患者や家族との 円滑な意思疎通、コミュニケーションを図るための基礎訓練と考えられ、新 人看護師の教育プログラムの一環として実施されていたものであることか ら、これを、営業上の利益を確保することなどを目的として労働者に一定の 業務成果の達成を求めるために課せられるノルマと同視することはできな い。
↑これ。吃音者としては憤激しますね。
また一方で『プロの看護師として業務を遂行していく上での前提となる、患者や家族との 円滑な意思疎通、コミュニケーションを図るための基礎訓練と考えられ』ということです。これが発達障害者支援法により、精神障害者保健福祉手帳を持っており、合理的配慮を事前に申し出て、雇用側と当事者が合理的配慮について話し合えば。落とし所があればどうなったのかとも思います。
『プロの看護師として業務を遂行していく上での前提となる、患者や家族との 円滑な意思疎通、コミュニケーションを図るための基礎訓練と考えられ』
↑
これについては、2018年現在でも、2017年の秋ころ放送されたNHKハートネットTV、吃音学生の就職活動を見た、発達障害業界の就労移行支援事業社、事業員、発達障害専門の病院医師などからは『吃音の人はなぜ、なぜ、なぜ、一般枠でカミングアウトしてしまうのか？』と不思議がる人もいます。なぜなら『プロのXXXXとして業務を遂行していく上での前提となる、社内やお客様との 円滑な意思疎通、コミュニケーションを図るための基礎訓練と考えられ』というのが、ほとんどのどのような職業でも当たり前だからだという理由でした。
吃音当事者の立場としては『吃音があったままでも、障害者手帳を持っていなくとも、職場は合理的配慮すべき。障害者手帳を持たずに働く先輩もいるから、この職場もそうするべき』だという主張もありますよね。
しかし発達障害のある学生や大人むけの就労移行支援事業を経営運営している人やその職員・支援職、企業団体の障害者枠雇用担当者はそうは思っていないという現実もあります。
・したがって、当審査会としても、決定書理由に説示するとおり、この出来事を「達成困難なノルマが課された」に該当するものとして評価することは できず、下記イのとおり、認定基準別表１の出来事の類型「対人関係」の出 来事として評価すべきものと判断する。 なお、請求代理人は、被災者に対する試用期間延長の通告について、達成 困難なノルマに係る「重いペナルティの予告」に該当する旨主張するが、前 述のとおり被災者にノルマが課されたものとみることはできず、別途出来事 として評価すべきものである。そして、その心理的負荷の程度を検討してみ ても、当該延長は被災者の試用期間中の状況をみて総合的に検討した結果と して行われたものであって、不当なものとまではいえず、被災者には技術面 （採血・注射）の修得が不足していた旨のＣ課長の申述にも信憑性を欠くも のとみるべき事情もないところ、管理者であるＣ課長から被災者に対して今 - 4 - 後の課題を含め相応の説明がされた上で通告されたものと推認されることか ら、心理的負荷の程度は「弱」であるものと判断する。
↑
なるほど、正式採用されず、試用期間延長になったのですね。これは初見でした。
看護師の場合は、当事者にとってとても苦痛なものだったことでしょう。
しかし労働保険審査会の主張する認定基準別表１の出来事の類型「対人関係」の出来事として評価すべきものと判断するということになってしまっています。
吃音のある人が繰り返し繰り返し発話発語の練習をさせられるというのは労働保険審査会では通用しないということになる…。
話を変えます 発達障害のある人を解雇する方法のこと
これは2014年くらいからある2018年現在でも水面下で存在する『発達障害のある人を間違えて採用してしまった場合に去ってもらう虎の巻』にあることです。
最近だと、それを行使されたのではないかと思うニュース記事があります。当事者は発達障害の診断がついているかは不明ですがエピソードを読んでいるともしかしたら未診断の人なのかもと思える記述もあります。
新卒1年目で解雇された地方公務員の主張 http://blogos.com/outline/300401/
関連した記事でリタリコから
発達障害カミングアウトで退職に追い込まれた26歳。実体験から伝える、退職までの軌跡とこれから
https://h-navi.jp/column/article/35026527
何れにせよなのですが。
発達障害があること見抜けずに間違えて採用してしまった発達障害者を解雇する方法。
これはまず。試用期間中に本採用しないことや、「普通解雇」にすることが前提となっています。また転職させるように仕向ける。障害当事者が自ら辞めると決断するように外堀を埋めるなどなど。
虎の巻によると、発達障害を持っていると思わる当事者が失敗したことを更にやらせること。当事者が失敗しやすいであろう業務に配置転換することが解説されています。
そして、重要なことがあります。手書きの業務日報を毎日記入させるのです。
手書きが苦手、筆記が汚い当事者の人もいるでしょう。
手書きの業務日報に今日の業務内容一覧を記載させます。
また、仕事上のミスがあった場合さらに始末書や反省文などを書かせます。
（この時点は他の社員や職員はやっていないことを自分だけさせられます。または他の人も表面上やっていても、これはターゲットを普通解雇するためだと知っているため適当に書きます。会社に残ってほしい人材についてはいい加減な内容でも不問です）
すでにこの時点にうつ病になりそうですが。
当事者の中には負けずに戦う人もいるでしょう。
しかし、1年ほどすると、業務日報と始末書や反省文を根拠に
「職務遂行能力が欠けているため、普通解雇します」という流れになります。
普通解雇は罰則もなにもないので、発達障害に限らず使われる手法です。
※当事者は業務日報を詳細に自分だけ書けと言われたり、配置転換の話があった場合
不自然なタイミングで人事が話をしたいと言ってきた場合
ICレコーダーやスマートフォンのレコーダー機能で会話を全て録音することを
おすすめします。業務日報を毎日提出しろと言われた場合は。職場の中でICレコーダーの録音を勤務中は全て行うことも大切です。雇用側が辞めさせようと画策する場合、言葉の暴力や理不尽な要求や、度をこした叱責などがはじまるからです。これが録音できていれば後々有利な武器になるかもしれません。
吃音のある人を合法解雇したければ
吃音の場合は発話発語が苦手なわけですから、配置転換をして話すことが多い部署に異動させて。そこで手書きの業務日報、仕事のミスやお客様からの苦情があれば（もちろんお客様は本当にお客様かわかりません、会社側が準備したお客様の可能性も）その都度、反省文や始末書を書きます。これが継続していけば、当事者はうつ病、適応障害、などなどにより自ら退職するかもしれません。（雇用主としては1番良い展開です）
次にここまでやってもへこたれずに働き続けると。いよいよ普通解雇が宣告されることになるのです。
避けることはできるのか？
現在、改正された発達障害者支援法の第十条の3
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=416AC1000000167_20160801_428AC0000000064
『３ 事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。』この条文に書いてある「発達障害者の雇用」とは精神障害者保健福祉手帳を持っていても持っていなくてもよいという解釈が重要視されているからです。
これで立ち向かうことができるともされていますが。そもそも手書きの業務日報の段階に来ると当事者もそのような余裕があるとは思えません。このレベルでは、雇用側と対峙しているのではないかと思いますし。良い状態の関係に戻せないということもあります。
話が脱線しました元に戻します
・イ 上記（４）②の出来事についてみるに、請求人らは、流暢性障害を負って いる被災者に対して、突っ掛かることなく説明を行うという不可能ないし困 難な行為を求め、繰り返しの指導ないし叱責が行われており、これは、認定 基準別表１の具体的出来事「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受け た」の心理的負荷「強」の具体例「部下に対する上司の言動が、業務指導の 範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定する言動が含まれ、かつ、 これが執拗に行われた」に該当する旨主張する。 被災者の指導看護師の申述を踏まえると、指導看護師は、被災者が患者へ の説明等改まった場面において緊張から言葉が出にくくなるものと理解して いたと推認されるところ、
説明練習を繰り返すことで、患者への説明を日常 の会話と同様によりスムーズにできるようになるものと期待して行わせたも のとみるのが妥当である。
↑
吃音のことが全く知られていないことがわかりますね。
スムーズに淀みなく話せるようになるために。
説明練習を繰り返すことでスムーズに発話発語ができるようになると期待したそうです…。吃音のこと全然知らないですね。
・この点、Ｄ主任は、１日５、６回も練習をさせると被災者も気落ちするの で１日２回程度であった旨述べるのに対し、請求人らは、Ｅが、被災者は説 明練習を何十回もさせられていた旨やスムーズに発言できないのを承知でわ ざと被災者に言わせたり、失笑したりするスタッフがいた旨申述していることを主張する。
↑
これは新潮45で連載された近藤雄生氏が書いた記事にもあったように思います。
・しかしながら、ＥがSNSでも個人的につながるくらい親密とす るＣ課長、Ｄ主任、Ｆ以外の事業場関係者であるＧの申述をみても、Ｅの申 述内容を裏付けるに足るものは見当たらず、他方、被災者が事業場外で信頼 を寄せていたと考えられるＨも、
事業場に勤めるようになってからも吃音の 悩みやいじめのことで決定的な話は聞いていないと述べていることを併せ勘 案すると、説明練習を繰り返し行わせていたこと自体が、業務指導の範囲を 逸脱し、嫌がらせやいじめに該当するものとみることはできず、被災者は看 護師として必要な基礎的能力を修得するため、教育プログラムの一環として の業務指導を受けていたものとみるのが妥当であると判断する。 もっとも、関係者の申述を踏まえれば、被災者が叱責されていた事実が認 められるものの、
被災者の指導看護師から業務指導の範囲を逸脱した言動が なされた事実を目撃した者はおらず、被災者が記録していた日々のメモ帳に もそのような事実の記載は全くないことに照らせば、説明練習の指導をもっ - 5 - て認定基準別表１の具体的出来事「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行 を受けた」に該当するものとみることは相当ではなく、被災者が説明練習を 繰り返し行わされていたことと叱責されていたことを併せ、認定基準別表１ の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度 「Ⅱ」)に該当するものとして評価することが妥当である。 そして、被災者の指導看護師による叱責に関しては、指導看護師が厳しく 叱ったことがあるとし、Ｇも、若干言い方がきつかったのかもしれないと述 べており、被災者が厳しく叱責される状況も複数回あったものと認められる が、
ほかにも新人看護師がいる中で、被災者のみが厳しい叱責を受けていた ものとは認められず、看護の現場において想定される一般的な指導、叱責を 超えるものとみるべき客観的な事情も見受けられないことから、当審査会と しても、説明練習と叱責の出来事による心理的負荷の総合評価は、決定書理 由に説示するとおり「弱」であると判断する。 ウ 上記（４）③の出来事についてみるに、請求人は、吃音のある被災者に対 して、スムーズに発言できないことを責めるのではなく、
教育効果を考えな がら接してくれた唯一の理解者であった同僚が、平成○年○月○日付けで別 の部署に異動になり、被災者に対して同様に接してくれた人はほかにいなか ったことから、被災者がますます追い込まれていった旨主張する。 しかしながら、この出来事は、被災者の本件疾病発病後の出来事であり、 本件疾病が死亡に至る間に悪化したとする事情は認められないことから、評 価の対象とはならないものである。 エ 上記（４）④の出来事についてみるに、請求人は、
被災者の吃音を理解し 事業場に来るよう誘ってくれたＩ元看護部長が、被災者が事業場に雇用され る前に退職しており、その後任の看護部長も被災者の雇用時には交代し、被 災者が事業場で働き始めるまでの間に看護部長が３人も代わっているが、被 災者の吃音について看護部長間で引継ぎがきちんとなされていたのか疑問で ある旨主張する。 請求人が主張する看護部長の交代は、被災者が事業場に雇用される以前の 出来事であることから、これを業務による出来事として評価することはでき ないが、仮にこれを決定書理由に説示するとおり、Ｊ看護部長となっていた ことを知ったのが事業場に雇用された後のこととして、認定基準別表１の具 - 6 - 体的出来事「上司が替わった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」)に該当す るものとみても、心理的負荷の強度を修正すべき要素はないことから、この 出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。 （６）上記（５）のとおり、被災者には心理的負荷の総合評価が「弱」の出来事が ３つ認められるが、
その業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であって「強」 には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は、業務上の事由によるも のとは認められず、またその死亡も業務上の事由によるものとは認められない。 ３ 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした本件処分は妥当であ って、これを取り消すべき理由はない。 よって主文のとおり裁決する。
↑
説明練習を繰り返し行わせていたこと自体が、業務指導の範囲を 逸脱し、嫌がらせやいじめに該当するものとみることはできず、被災者は看 護師として必要な基礎的能力を修得するため、教育プログラムの一環として の業務指導を受けていたものとみるのが妥当であると判断する
（略）
ほかにも新人看護師がいる中で、被災者のみが厳しい叱責を受けていた ものとは認められず、看護の現場において想定される一般的な指導、叱責を 超えるものとみるべき客観的な事情も見受けられないことから、当審査会と しても、説明練習と叱責の出来事による心理的負荷の総合評価は、決定書理 由に説示するとおり「弱」であると判断する。
と書いてありますが。
根本的に吃音とはどんなものなのか？ が知られていないことが根底にあるように思えます。もしも仮に、就職の段階で吃音の説明、合理的配慮を申し出ることができればとも考えますが。看護師は一般枠就労を望んでいたと仮定すれば、それはできなかったでしょう。仮に一般枠就労で「XXX障害について理解せよ！合理的配慮せよ！」と言えば雇用側と争う状態にもなります。そうするとそもそも勤務先の仲間や上司との軋轢にもなるのでそういうカードは使えません。さらに、一般枠就労なので、看護師としてできて当たり前の業務はできなければいけない。障害者枠であれば免除や合理的配慮があるかもしれないが。一般枠なので発話発語訓練のノルマを課せられるということは避けられなかったでしょう。そもそも医療従事者の障害者枠はあまり存在しないということもあります。
・その業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であって「強」 には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は、業務上の事由によるも のとは認められず、またその死亡も業務上の事由によるものとは認められない。
↑
最後の文章ですが。
業務上の事由ではなく。また死亡に至ることも業務上の事由ではないとなっています。
吃音のある人の働き方は今後どうなるのか？
吃音のある人の働き方というのは
吃音があっても大丈夫だ！ 一般枠で働ける！！
障害者枠は給与やすいし。障害者と一緒だと思われるよ！
吃音でどもりまくって仕事している！
という人もいますし。（真実かどうかは別です。本当は職場でカミングアウトしていない場合もあるでしょう）
何らかの訓練や改善方法や
自分なりの技術で吃音が出ないように、うまく隠せるようになる当事者もいます。
吃音が出る状態をコントロールして。盛大に吃る→少し吃るにする場合も
あります。大破から小破にダメージコントロールすることです。
吃音があって困っている人。合理的配慮を受けて安心安全な環境で仕事したいと思えば。
精神障害者保健福祉手帳を取得する人もいるでしょう。
労働保険審査会の視点（吃音看護師の事例のみならず全てに当てはまる指針）
『しかしながら、請求人らが主張する先輩看護師に向かっての説明練習は、 プロの看護師として業務を遂行していく上での前提となる、患者や家族との 円滑な意思疎通、コミュニケーションを図るための基礎訓練と考えられ、新 人看護師の教育プログラムの一環として実施されていたものであることか ら、これを、営業上の利益を確保することなどを目的として労働者に一定の 業務成果の達成を求めるために課せられるノルマと同視することはできない。』
↑
この部分「看護師」を他の職業に言い換えても。
この部分「患者や家族との」を「取引先やお客様との」に言い換えても。
この認識は成立します。
これは看護師に限らないということです。どのような職業でもこれは成立します。そして労働保険審査会が想定する一般枠雇用ではこのようなことが最重要視されていることになります。
吃音業界では吃音をカミングアウトして働いているという人もいますが、全ての企業団体がそのような環境ではありません…。不思議なことに吃音をカミングアウトして働いているという人が、その職場名を公開して、インターネット上にリスト化するということもありません。職場の人事を説得して「私のような吃音のある後輩が応募してくるからよろしくな！」とはなりません。吃音業界の不思議です。
では看護師が障害者枠雇用ならばどうだったのか？と考えてしまいます。合理的配慮を受けられたのではないか？ しかし障害者差別解消法のいう合理的配慮は申し出があれば絶対に提供しなければいけないわけではありません。努力義務ということになっています。
さらに就労の場合の合理的配慮は障害者差別解消法よりも改正障害者雇用促進法になります。そこには「合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの」であって。当事者の合理的配慮の申し出。その後双方での話し合いがあり、
相互理解が必要。相互で共通の落とし所が求められるのです。一方的に「私は障害や症状があるから御社は合理的配慮しないとならない」と申し出をすることは、相手と対峙することになるということです。対決姿勢になってしまうのです…。
そこで多くの企業団体、組織は「落とし所はこのへんですね。わかりました。これでいきましょう。合理的配慮を提供するから、障害者手帳のコピーをだしてくれ。法定雇用率に計算したい」となるわけで。カミングアウトすれば一般枠でも働けるはずだという吃音業界の常識と大きく異なることになります。しかし、一般枠でカミングアウトをしてはいけないこと。大手の発達障害者向け就労移行支援事業所でも耳にタコができるほど、口酸っぱく、これでもかというほど何度も説明されます。リタリコ社の場合、就職を希望する当事者、リタリコ社職員、応募先の企業団体の三者間で合理的配慮を取り決めた内容の書面化をして保存するといいます。またリタリコ社のリタリコワークスでは「職場での合理的配慮ガイドブック 一人ひとりに合った働き方に向けて」をウェブに公開しています。
https://works.litalico.jp/interview/consideration/
しかし吃音当事者・吃音業界では一般枠雇用でも「吃音をカミングアウトできる」という事例が多数あります。吃音への合理的配慮希望を、ボールを投げるだけ投げて、雇用主側の事情や雇用先の立場とのギャップが発生してしまうのです。雇用側としては法定雇用率に計算したいから障害者手帳を持っていてほしいという本音と建前があります。
しかし何よりも、吃音とはどういったものなのか？
練習して治る人もいるかもしれないが、そうではない人もいる。
吃音についての情報提供がもっと必要になっていくと思います。
別記事でも書きました。
吃音ガイドライン 流暢性障害ガイドライン: 吃音者と働く 職場で吃音者の合理的配慮がうまくいかないのはなぜか？ http://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2017/10/blog-post.html
吃音当事者言う「私どもるんです。吃音があるんです」
これを雇用側が「どのくらいの吃音状態なのか」がわからないことの情報不足もあるでしょう。しかし吃音当事者によっては、吃音は障害ではないと思いこんでいるわけですから一般枠で就活して、カミングアウトをして採用される人もいますが、そうではない人もいることになります。この状況は今後変化していくでしょうか？
そして何よりも大切なこと 吃音のことをもっと強く社会に伝えていくこと 吃音の認知度をあげよう
これが何より重要でしょう。
2005年から吃音は発達障害者支援法に定義されていました。
マスコミ、報道のみなさんにはここを報道してほしいのです。
なぜ吃音業界において2005年から発達障害者支援法に吃音が含まれたこと。そして発達障害者支援法ができたときに、発達障害当事者や支援者、親の会の連合体が発足し、その中に吃音業界の団体が1つ加盟していたのに。2013年に吃音を苦にした自死、自殺が2件起きてしまったのか。なぜ発達障害業界は吃音業界を怪訝そうに見ているのか？
ここを報道してほしいのです。
関連記事
2013年、北海道で吃音看護師が自殺した。だが、本当は自殺を避けられたのである
https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2015/11/2013.html
しかし吃音業界にはそれがなぜか秘匿、隠匿、隠蔽されてしまい。自死を決断する者が出てきた。2005年以降は別の選択肢もあったはず。もしも2005年から吃音のことが広く知られていれば。といろいろな事が巡り巡ってしまいます。
吃音業界、吃音者の中には、吃音以外の障害種別の当事者や家族を差別する人もいます。
これを吃音至上主義といいます。吃音至上主義が『吃音が発達障害者支援法に含まれていることを隠そう、隠匿、隠蔽、秘匿しよう。社会に広まらないようにしよう』につながるとしたら本当に怖いことです。
吃音業界では2005年4月から発達障害者支援法に吃音が含まれたことが共有されなかったことは本当に悲しいことです。吃音業界の団体がこの時点で団結し、運動をおこし、積極的に行政や医療との連携を行い、精神障害者保健福祉手帳取得への手引やホームページ上での使える社会保障制度紹介、吃音以外の障害児者、困ってる当事者との連携があれば。少なくともその後、高校や大学を卒業した吃音当事者は苦悩する時間、死にたくなる気持ち、自分の人生を考える時間、吃音があるからといって絶対にこれをしなければいけないという焦り、いろいろな重圧や悩みを別の視点、別の選択肢によって回避することもできたのかもしれません。2014年に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報支援センターが「吃音は発達障害に含まれる」とホームページ上で公開することによって事態は急変しました。黒船来航と同じで吃音業界はいよいよ外圧によって動かざるをえない状況になりました。
しかし、しかしです。吃音業界はなぜ発達障害者支援法の存在が隠されていたのか。なぜ吃音者（家族やそれに関係する人間）は精神障害や発達障害を持った人を差別するのか。
こういった過去を調べて検証して反省するということはありません。検証した結果をしっかり報告書にしてウェブ上に公開することも大切だと考えます。本来なら吃音業界はまずここからやらなければいけないのです。労働保険審査会（ウェブ上に公開されるレベル）にまで行動しなければいけなかった。それくらい吃音業界はとても深い闇を抱えているといえます。もっと早く、少なくとも発達障害者支援法が開始された当時から吃音当事者とその家族の選択肢を増やすための行動をしていれば、権利擁護をしていれば、令和時代になって、吃音で苦悩し苦しみ生きることへ絶望する当事者や家族も少なくなっていたでしょう。とりわけ吃音者が大きな壁と感じる就職活動では一般枠も障害枠も両方就活しよう。精神障害者保健福祉手帳を取得しよう、社会保障制度を堂々と利用しようという流れもあったかもしれません。
吃音至上主義（きつおんしじょうしゅぎ）とはなんですか？ どんな差別主義ですか？
https://kitsuonkenkyuguideline.blogspot.com/2018/12/blog-post.html
吃音業界では吃音のことが100％全部社会に知られてしまうことを反対する人もいます。
吃音が発達障害になると精神障害や発達障害の人と同じに思われてしまうから、精神障害や発達障害の人は犯罪をしても無罪だから、そんな人たちと同じに扱われたくないから。吃音は身体障害だという吃音至上主義者もいます。
発達障害者支援法に入っていることを2005年の施行日から2014年7月3日に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報支援センターが改めて告知するまで、隠匿していた業界でもあります。もしも2005年から吃音が発達障害者支援法の対象であるとわかっていれば。イジメや不登校を経験した人も。その後進学を諦めてしまった人も。就職活動で失敗してしまった人も。いまはニートやひきこもりになっている人も。自殺をした人も。何か別の道があったのではないかと思います。
発達障害による精神障害者保健福祉手帳は「本人の困りごと」により取得できます。
身体障害の場合は身体障害の認定基準という明確な線引、数値、検査などがあります。これにより厳格に等級が決まります。もしも吃音が身体障害になったとすれば。軽度の人が手帳を取得できない可能性もあります。
また、うつや適応障害、社交不安障害といった二次障害がなくても精神障害者保健福祉手帳は取得できます。自閉症スペクトラムだけで精神障害者保健福祉手帳を持っている人もいます。吃音業界ではこのような正しい情報が医療従事者の間でも共有されておらず。二次障害が発生しないと手帳を取得できないと判断する人もいます。自閉症スペクトラムなどを診療する医師は「二次障害が発生しないように当事者を守るため」にも発達障害の症状単独で精神障害者保健福祉手帳が取得できることをもっと世間に浸透してほしいといいます。
吃音の認知度を上げること。「吃音を知られたくない」という気持ちもあるでしょうし。うまく吃音を隠して社会に溶け込んでいるいる人はなおさらでしょう。
しかし、吃音があってもうまくいっているとか、どもりまくって仕事している、私ができたから、あなたもできる。それは間違っています。「パターナリズム」です。あなたの成功体験が他の人にあてはまるわけないのです。
吃音のある人に限らず、身体障害でも発達障害でも精神障害でも知的障害でもマイノリティでも難病でも、どんな人でも世界中に同じ人は存在しません。生まれた国家。生まれた家の貧富、親の価値観、学校の環境、いじめにあうか、あわないか。不登校になるかならないか。うまく何事もなくいってしまうか。挫折するか。まったくひとりひとり異なるのです。今目の前にいる困っている人は、過去に経験したこの人とパターンが同じだから、こんな感じで助ければいいや。ではありません。
もしも吃音があってもうまく行っている、会社は理解あるという人は自分の所属する企業団体・組織の名称をインターネット上に公開してください。そして人事部に「私は吃音があるけど。今度後輩がエントリーしてくるから。頼むよ！」と説明して「後輩吃音者のみなさん！私の働く職場に応募して！！吃音があっても絶対大丈夫！全く気にされないよ！」とアナウンスすべきです。全ての吃音者に平等なエントリーできる機会を提供すべきです。
しかしそれはできませんよね。
だからこそ。社会保障制度、障害者基本法、発達障害者支援法、差別解消法、精神障害者保健福祉手帳制度などなどがあるのです。これらは人間が文明を築いてきた中で生まれたものです。障害者に限らず、社会的弱者の人へのセーフティーネットは近代ではどの国家でもあるわけです。
そしてライフステージにあわせた。
いつでもどこでも、誰でも。困ったときにどのような制度があるのか？
これらを「可視化、見える化」していかないとなりません。
発達障害のある人の団体やてんかんのある人の団体では、使える制度一覧の説明。学校での合理的配慮の受け方。学校での個別の指導計画・支援計画の発動方法。障害のある生徒を多く受けれ入れている高校説明会、発達障害のある学生を手厚く支援してくれる大学、就職は一般枠？障害者枠？と考える時間。いろいろな機会を情報を教えてくれます。
吃音がある子どもであれば「うまく話せるように学校にいくのではありません」
安心安全な環境で勉強するため。無理に発話発語をしない合理的配慮を求めること。
こういうことでもいいのです。
少し古い資料で、一部内容が変わっているかもしれませんが。
東京大学先端研で発達障害のある人の研究を熊谷晋一郎氏と行っている綾屋紗月氏が発達障害の説明、当事者研究の際に利用するスライドです。
「吃音のある私」
「吃音のある私が困っていること」
「社会に返せる問題は社会に返す」
個人の問題と社会の問題を切り分ける。
そして使える制度や社会資源を使いリカバリーしていく。
安心安全な環境を手に入れる。
自分が生きやすい環境を構築していくことが大切になるでしょう。
そして吃音業界の医療従事者ではなく、精神科医療の医療従事者のみなさんにお願いです。吃音業界は本当に複雑です。発達障害者支援法が存在したのにも関わらずそれが見える化わかる化使える化されていないのです。そして、「成功してる吃音者」という価値観があり、ここでは社会保障制度、障害者手帳制度を利用する吃音者は弱い人、甘えた人、負け組、ずるい人などとレッテルはられます。あくまでも一般枠で成功してこそ、そして吃音当事者の保護者と同じ収入レベル生活レベルの維持をすることが評価されます。ここには相談支援、ソーシャルワーク、バイスティックの7つの原則、パターナリズムなどが理解できる人がいないのです。どうか助けてください。みなさんの活躍するフィールドで吃音を積極的に扱ってほしいのです。
以下、労働保険審査会の公開した文書
1.
28労103 [190KB] 棄却
准教授の上司、同僚からのパワハラ等により発病したとする精神障害
- 1 -
平成２８年労第１０３号
主 文
本件再審査請求を棄却する。
理 由
第１ 再審査請求の趣旨及び経過
１ 趣 旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、労働基準監督
署長（以下「監督署長」という。）が平成○年○月○日付けで請求人に対してした
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による療養補償給付及び休業
補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
２ 経 過
請求人は、平成○年○月○日、Ａ所在の学校法人Ｂに採用され、同法人が運営
するＣ大学（以下「大学」という。）に専任講師として勤務したのち、平成○年か
らは准教授として就労していた。
請求人によると、平成○年○月頃から学長や同僚から受けたパワーハラスメン
トやいじめにより慢性的なストレスが蓄積されたという。
請求人は、同年○月○日、Ｄクリニックに受診し、「適応障害」と診断され、そ
の後、平成○年○月○日、Ｅ病院に受診し、「適応障害」と診断された。
請求人は、精神障害を発病したのは、業務上の事由によるものであるとして、
監督署長に療養補償給付及び休業補償給付を請求したところ、監督署長は、請求
人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められないとして、これ
らを支給しない旨の処分をした。
請求人は、これら処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査
官」という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄
却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだも
のである。
第２ 再審査請求の理由
- 2 -
（略）
第３ 原処分庁の意見
（略）
第４ 争 点
本件の争点は、請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認
められるか否かにある。
第５ 審査資料
（略）
第６ 事実の認定及び判断
１ 当審査会の事実の認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の傷病名及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害
等専門部会（以下「専門部会」という。）は、平成○年○月○日付け意見書に
おいて、請求人の発病の状況、Ｆ医師の意見書等から、ＩＣＤ－１０診断ガイ
ドラインに照らし、「Ｆ４３．２ 適応障害」（以下「本件疾病」という。）
を発病したと判断し、発病時期を平成○年○月下旬頃としており、請求人の症
状の経過等に照らすと、当審査会としても専門部会の意見は妥当であると判断
する。
（２）ところで、精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局
長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２
６日基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）を策定しており、当審
査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基
づき検討する。
（３）そこで、請求人の本件疾病発病前おおむね６か月間における業務による心理
的負荷についてみると、次のとおりである。
ア 「特別な出来事」について
認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」
という。）の「特別な出来事」の類型に示されている「心理的負荷が極度の
もの」又は「極度の長時間労働」に該当する出来事は認められず、「特別な
- 3 -
出来事」は見受けられない。
イ 「特別な出来事以外の出来事」について
請求人は、本件疾病を発病に至らしめる多くの業務による心理的負荷をも
たらす出来事があった旨主張していることから、以下、同主張の出来事ごと
を検討する。
（ア）まず、請求人は、平成○年○月○日に請求人の身体状況を確認するため
に大学が指定した医療機関を受診するよう学部長より指示がなされ、請求
人は受診することとなったが、当該指示自体が不適切であると主張する。
当審査会では、請求人が当該医療機関を受診することとなった経緯につい
て精査したが、受診は事実確認書からみて、明確に請求人の合意を得た上
でなされたものであり、また、当該指示の理由についても、請求人が今後
授業を支障なく継続できるかを判断するためという合理性が認められるも
のであることから、仮に、請求人にとって不満があったとしても、一般的
に心理的負荷をもたらす業務上の出来事であるとは判断できない。
（イ）次に、請求人は、自身の授業のやり方等について平成○年○月○日に学
生から提出された嘆願書を取り上げ、同年同月○日にＧ委員会が開催され、
さらに同月○日には学生に対する説明会が開催されたことについて不当で
ある旨を主張する。この点、一件記録を精査すると、請求人の主張と大学
側の主張には、学生の請求人による授業に対する受け止め方や説明会に至
る経緯において食い違いがあるものの、少なくとも学生から「嘆願書」が
出されたことは事実であると認められる。学生から、こうした文書が提出
された以上、大学側が請求人から事情を聞き、また、学生に対して説明を
したことについては、合理性があると判断すべきである。この点、請求人
は、呼び出し回数が○回にも及んだことを不当である旨主張するが、こう
した事態に至った背景には、請求人の釈明が学生の主張と乖離していたた
め事実確認が必要であったと判断し得るものであり、調査が長期間に及ん
だことも致し方ないと言わざるを得ない。したがって、この一連の経過に
ついて、請求人が不満を抱いたことは理解できるも、大学側として学生の
苦情に係る請求人への対応が不当であったとは判断できず、同出来事を認
定基準別表１の具体的出来事に該当する出来事として「上司とのトラブル
- 4 -
があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとみて評価し
ても、やや強い業務指導が行われたものであると判断することが相当であ
り、その心理的負荷の強度は「中」であると判断する。
（ウ）また、請求人は、学部長ら上司から発病直前まで継続して「いじめ」を
受けていた旨を主張するが、当審査会において、一件記録を精査するも、
決定書に記載のとおり、上記Ｇ委員会や学生への説明会の場において、請
求人にとっては厳しいと感じられるであろうやり取りがあった事実は認め
られ、また、Ｈ委員長から試験の監督をするよう求められた等の事実は認
められるものの、いずれも大学教員としての一般的な務めを求められたと
判断すべきものであり、それらの場面において、請求人の人格や人間性を
否定するような嫌がらせが執拗かつ繰り返し行われたという事実も認めら
れないことから、業務による心理的負荷をもたらす出来事であったとは判
断し得ない。
（エ）さらに、請求人は、事実確認書について、記載内容やその手続き等につ
いて不当である旨を主張するが、当該確認書は、平成○年○月○日から同
年○月○日までの間の○回にわたる請求人と学部長らとの話し合いの結果
として作成されたものと認められ、最終的には、請求人も自ら署名してい
る。請求人は、法律学を専門とする研究者であり、当該署名の意味につい
ては理解しているものと判断されるところ、後にこれを不当な要求であっ
た等との反論は受容しがたく、同主張について、業務による心理的負荷を
もたらす出来事であるとは判断できない。
（オ）以上のことからすると、請求人について認定基準別表１の具体的出来事
に該当する出来事としては、心理的負荷の総合評価「中」となる出来事が
１つ認められるに過ぎず、請求人の業務による心理的負荷の全体評価は
「強」には至らないものである。
なお、請求人は、本再審査請求において、公正かつ慎重な審理を希望す
る旨主張しているところ、当審査会においては、事実認定に係る関係者の
申述及び証拠については、各位の立場や事情を十分に斟酌してその採否を
決定しており、本件についても、大学関係者の申述については、その信憑
性や矛盾の有無についても精査したものであることを付言する。
- 5 -
（４）業務以外の心理的負荷の評価及び個体側要因の評価
本件における一件記録からは、業務以外の心理的負荷については認定基準に
基づき特に評価すべき要因は認められない。個体側要因については、請求人は
平成○年○月よりＩクリニックに定期的に通院し「吃音」、「神経症」、「抑
うつ状態」、「不眠症」と診断され、抗うつ薬や睡眠薬が継続して処方されて
いる。また、平成○年○月から「抑うつ状態」により約○週間休業しているこ
とも確認できる。
（５）請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記結論を左右するに
足るものは見いだせなかった。
（６） 以上のことから、当審査会としても請求人に発病した本件疾病は業務上の事
由によるものとは認められないと判断する。
３ 以上のとおりであるから、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるも
のであるとは認められず、監督署長が請求人に対してした療養補償給付及び休業
補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
2.
28労391 [209KB] 棄却
看護師の自殺
- 1 -
平成２８年労第３９１号
主 文
本件再審査請求を棄却する。
理 由
第１ 再審査請求の趣旨及び経過
１ 趣 旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、労働基準監督
署長（以下「監督署長」という。）が平成○年○月○日付けで請求人に対してした
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による遺族補償給付及び葬祭
料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
２ 経 過
請求人の亡子（以下「被災者」という。）は、平成○年○月○日、Ａ所在のＢ
病院（以下「事業場」という。）に雇用され、看護師として業務に従事していた。
請求人によれば、被災者は、入職後、同年○月頃から、指導の受け答えの時に
突っ掛かる、言葉が出ないなどからコミュニケーションを取ることができず、少
しずつ悩み始め、同年○月になると退職や自殺を意識し出し、精神的に病んでい
ったという。
被災者は、同年○月○日、事業場に出勤せず、自宅で死亡しているところを発
見された。死体検案書には、「死亡したとき：平成○年○月○日昼頃（推定）、直
接死因：酸素欠乏による窒息（推定）、死因の種類：自殺」と記載されている。
請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に
遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上
の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分（以下
「本件処分」という。）をした。
請求人は、本件処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」
という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却し
た（以下「本件決定」という。）ので、請求人は、更に本件決定を不服として、本
件再審査請求に及んだものである。
- 2 -
第２ 再審査請求の理由
（略）
第３ 原処分庁の意見
（略）
第４ 争 点
本件の争点は、被災者の精神障害の発病及び死亡が業務上の事由によるものであ
ると認められるか否かにある。
第５ 審査資料
（略）
第６ 事実の認定及び判断
１ 当審査会の事実の認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者の精神障害発病の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協
議会精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）は、平成○年○月○日付
け意見書において、症状経過及び主治医意見等を踏まえ、ＩＣＤ－１０診断ガ
イドラインに照らし、「Ｆ４３．２ 適応障害」（以下「本件疾病」という。）
を発病していたと判断し、その時期は平成○年○月下旬頃としている。
被災者の症状経過等を踏まえると、当審査会としても、専門部会の意見は妥
当であると判断する。
（２）ところで、心理的負荷による精神障害の業務起因性の判断については、厚生
労働省労働基準局長が認定基準を策定しており、当審査会としても、その取扱
いを妥当なものであると考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
（３）被災者の本件疾病発病前おおむね６か月間において、認定基準別表１「業務
による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の「特別な出
来事」に該当する出来事は認められない。
（４）そこで、「特別な出来事」以外の出来事についてみると、請求人及び再審査
請求代理人（以下「請求代理人」という。請求人及び請求代理人を併せて、以
下「請求人ら」という。）は、①認定基準別表１の具体的出来事「達成困難な
ノルマが課された」に該当する出来事、②同じく「（ひどい）嫌がらせ、いじ
め、又は暴行を受けた」に該当する出来事、③同じく「理解してくれていた人
- 3 -
の異動があった」に該当する出来事、④同じく「上司が替わった」に該当する
出来事があり、①及び②の出来事による心理的負荷の総合評価はそれぞれ「強」
に該当する旨主張している。
（５）上記（４）の請求人らの主張を踏まえ検討すると、以下のとおりである。
ア 上記（４）①の出来事についてみるに、請求人らは、被災者は患者に対す
る説明を行う前に、先輩看護師に向かっての説明練習を繰り返し実施させら
れていたが、これは、事業場が被災者に対して突っ掛かることのない説明を
行うことを業務目標として課していたものであって、かかる業務目標はノル
マに該当し、当該ノルマは流暢性障害を有する被災者にとって「客観的に、
相当な努力があっても達成困難なノルマ」であり、また、被災者に対する試
用期間延長の通告が「重いペナルティの予告」に該当することから、この出
来事の心理的負荷の総合評価は「強」に該当する旨主張する。
しかしながら、請求人らが主張する先輩看護師に向かっての説明練習は、
プロの看護師として業務を遂行していく上での前提となる、患者や家族との
円滑な意思疎通、コミュニケーションを図るための基礎訓練と考えられ、新
人看護師の教育プログラムの一環として実施されていたものであることか
ら、これを、営業上の利益を確保することなどを目的として労働者に一定の
業務成果の達成を求めるために課せられるノルマと同視することはできな
い。
したがって、当審査会としても、決定書理由に説示するとおり、この出来
事を「達成困難なノルマが課された」に該当するものとして評価することは
できず、下記イのとおり、認定基準別表１の出来事の類型「対人関係」の出
来事として評価すべきものと判断する。
なお、請求代理人は、被災者に対する試用期間延長の通告について、達成
困難なノルマに係る「重いペナルティの予告」に該当する旨主張するが、前
述のとおり被災者にノルマが課されたものとみることはできず、別途出来事
として評価すべきものである。そして、その心理的負荷の程度を検討してみ
ても、当該延長は被災者の試用期間中の状況をみて総合的に検討した結果と
して行われたものであって、不当なものとまではいえず、被災者には技術面
（採血・注射）の修得が不足していた旨のＣ課長の申述にも信憑性を欠くも
のとみるべき事情もないところ、管理者であるＣ課長から被災者に対して今
- 4 -
後の課題を含め相応の説明がされた上で通告されたものと推認されることか
ら、心理的負荷の程度は「弱」であるものと判断する。
イ 上記（４）②の出来事についてみるに、請求人らは、流暢性障害を負って
いる被災者に対して、突っ掛かることなく説明を行うという不可能ないし困
難な行為を求め、繰り返しの指導ないし叱責が行われており、これは、認定
基準別表１の具体的出来事「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受け
た」の心理的負荷「強」の具体例「部下に対する上司の言動が、業務指導の
範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定する言動が含まれ、かつ、
これが執拗に行われた」に該当する旨主張する。
被災者の指導看護師の申述を踏まえると、指導看護師は、被災者が患者へ
の説明等改まった場面において緊張から言葉が出にくくなるものと理解して
いたと推認されるところ、説明練習を繰り返すことで、患者への説明を日常
の会話と同様によりスムーズにできるようになるものと期待して行わせたも
のとみるのが妥当である。
この点、Ｄ主任は、１日５、６回も練習をさせると被災者も気落ちするの
で１日２回程度であった旨述べるのに対し、請求人らは、Ｅが、被災者は説
明練習を何十回もさせられていた旨やスムーズに発言できないのを承知でわ
ざと被災者に言わせたり、失笑したりするスタッフがいた旨申述しているこ
とを主張する。しかしながら、ＥがSNSでも個人的につながるくらい親密とす
るＣ課長、Ｄ主任、Ｆ以外の事業場関係者であるＧの申述をみても、Ｅの申
述内容を裏付けるに足るものは見当たらず、他方、被災者が事業場外で信頼
を寄せていたと考えられるＨも、事業場に勤めるようになってからも吃音の
悩みやいじめのことで決定的な話は聞いていないと述べていることを併せ勘
案すると、説明練習を繰り返し行わせていたこと自体が、業務指導の範囲を
逸脱し、嫌がらせやいじめに該当するものとみることはできず、被災者は看
護師として必要な基礎的能力を修得するため、教育プログラムの一環として
の業務指導を受けていたものとみるのが妥当であると判断する。
もっとも、関係者の申述を踏まえれば、被災者が叱責されていた事実が認
められるものの、被災者の指導看護師から業務指導の範囲を逸脱した言動が
なされた事実を目撃した者はおらず、被災者が記録していた日々のメモ帳に
もそのような事実の記載は全くないことに照らせば、説明練習の指導をもっ
- 5 -
て認定基準別表１の具体的出来事「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行
を受けた」に該当するものとみることは相当ではなく、被災者が説明練習を
繰り返し行わされていたことと叱責されていたことを併せ、認定基準別表１
の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度
「Ⅱ」)に該当するものとして評価することが妥当である。
そして、被災者の指導看護師による叱責に関しては、指導看護師が厳しく
叱ったことがあるとし、Ｇも、若干言い方がきつかったのかもしれないと述
べており、被災者が厳しく叱責される状況も複数回あったものと認められる
が、ほかにも新人看護師がいる中で、被災者のみが厳しい叱責を受けていた
ものとは認められず、看護の現場において想定される一般的な指導、叱責を
超えるものとみるべき客観的な事情も見受けられないことから、当審査会と
しても、説明練習と叱責の出来事による心理的負荷の総合評価は、決定書理
由に説示するとおり「弱」であると判断する。
ウ 上記（４）③の出来事についてみるに、請求人は、吃音のある被災者に対
して、スムーズに発言できないことを責めるのではなく、教育効果を考えな
がら接してくれた唯一の理解者であった同僚が、平成○年○月○日付けで別
の部署に異動になり、被災者に対して同様に接してくれた人はほかにいなか
ったことから、被災者がますます追い込まれていった旨主張する。
しかしながら、この出来事は、被災者の本件疾病発病後の出来事であり、
本件疾病が死亡に至る間に悪化したとする事情は認められないことから、評
価の対象とはならないものである。
エ 上記（４）④の出来事についてみるに、請求人は、被災者の吃音を理解し
事業場に来るよう誘ってくれたＩ元看護部長が、被災者が事業場に雇用され
る前に退職しており、その後任の看護部長も被災者の雇用時には交代し、被
災者が事業場で働き始めるまでの間に看護部長が３人も代わっているが、被
災者の吃音について看護部長間で引継ぎがきちんとなされていたのか疑問で
ある旨主張する。
請求人が主張する看護部長の交代は、被災者が事業場に雇用される以前の
出来事であることから、これを業務による出来事として評価することはでき
ないが、仮にこれを決定書理由に説示するとおり、Ｊ看護部長となっていた
ことを知ったのが事業場に雇用された後のこととして、認定基準別表１の具
- 6 -
体的出来事「上司が替わった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」)に該当す
るものとみても、心理的負荷の強度を修正すべき要素はないことから、この
出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
（６）上記（５）のとおり、被災者には心理的負荷の総合評価が「弱」の出来事が
３つ認められるが、その業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であって「強」
には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は、業務上の事由によるも
のとは認められず、またその死亡も業務上の事由によるものとは認められない。
３ 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした本件処分は妥当であ
って、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
